世論軟化狙い自ら説明 岸田首相、「火だるま」リスクも 国葬審議

　安倍晋三元首相の国葬に関する衆参両院の閉会中審査は、近く開催される見通しだ。


　岸田文雄首相は自ら出席し、批判の多い国葬をめぐり幅広い国民の理解を得たい考え。ただ、野党が求

める費用総額は示さず、開催理由も従来の説明にとどめるとみられる。世論を軟化させるどころか、一層

の反発を招いて「火だるま」となるリスクすらはらむ。


　政府は国葬の費用として約2億5000万円の支出を決定している。会場の日本武道館の借り上げや設営に

充てるもので、警備費や外国要人の接遇費は含まれていない。野党は総額を閉会中審査までに示すよう要

求しているが、松野博一官房長官は2日の記者会見で「申し上げられる段階にない。国葬後に精査して示す

」と拒否した。（時事通信　9/5　月)


私は安倍元首相の国葬に反対だ。安倍元首相の手法は常に敵を造り、攻撃することによって、ある一定の

層の人気を得てきた。アメリカ・トランプ前大統領と全く同じ手口で人々の憎悪を利用する。このやり方

は国民を分断に導き、冷静な議論が出来ない不安定な社会を作ってしまう。彼らはいつも大企業、大金持

ち側に有利な政策を優先するので格差が広がり、不満が鬱積した中間層は、さらに弱い立場の人を叩く。


先日、自民・二階元幹事長の「自民党はビクともしない」という発言があったが、旧統一教会、創価学会

等の宗教票があれば、低投票率により自民党は勝ち続けるということだろう。旧統一教会を擁護する発言

も散見するが、彼らの教義は「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文鮮

明）にひれ伏させること」である。３０年以上の長きにわたって応援を受けながら、関係を断つことは不

可能だ。キチンと事実を報道しなかったマスコミも猛省し、事実解明を急ぐべきだ。