低所得者世帯への5万円給付、郵送代などの事務費に510億円！

　相次ぐ物価高をうけ、政府が発表した、低所得者世帯などへの5万円給付。9月20日には、事務費用に

510億円もかかると報じられ、SNSでは批判が渦巻いている。


「最近は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギー価格や食料品価格の高騰が目立ちます。

家計に苦しむ人が増えるなか、今回の5万円給付政策が打ち出されました。所得が低く、住民税を免除

されている約1600万世帯が対象となり、約9000億円程度の予算がかかると見込まれています。


　ただ、生活が苦しいのは誰しも同じ。非課税世帯のみへのバラマキに、『働いたら負けなのか』『一

律給付にしろ』といった声が目立ちました」（経済部記者）


　9月9日の会合で、岸田文雄首相は「世界的な物価高騰のなか、国民生活や事業活動を守り抜くことは

岸田政権の最優先課題のひとつだ」と語っている。しかし、今回の「5万円給付」は、その場しのぎなう

え、限られた人にしか届かないため、効果が薄いといった指摘もある。


　そんななか、510億円の事務費がかかることが発覚し、SNSでは怒りの声が噴出。これらの事務費は、

コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代などに使われるという。（SmartFLASH　9/21　水)


支持率が急降下している岸田政権は理解できない政策が実行されていく。今までの給付金も国民の理解

を得られないばかりか、消費行動にも全く繋がらず意味がなかった。今、日本の景気回復に効果がある

のは消費税減税だ。期間限定でもいい。レジを操作するだけだから事務費もそれ程かからないはずだ。