岸田文雄首相は13日の記者会見で、マイナンバーやマイナンバーカードを巡るトラブルが相次い
でいることを受け、関連する既存のデータやシステムの総点検を「今年秋までに行う」と表明した。
新たなトラブルを防ぐため、人為的なミスが発生しないようにデータ入力の自動化やチェックの仕
組みの重層化などにも今年秋までに取り組むと表明した。
また、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスで別人の証明書
が誤交付されるトラブルについては「システム改修が今週中に終わる見通しだ」と述べた。
首相は会見で、2024年秋に予定される健康保険証の廃止と、カードに保険証機能を持たせた「マ
イナ保険証」への一体化について「発行済みの（紙などの）保険証は来年秋の廃止後、最大1年間
有効とみなす経過措置が設けられている。再来年（25年）秋まで使用可能であることを丁寧に説明
し、その間に万全な対策を取り、円滑な移行に取り組む」と述べた。（毎日新聞 6/14 水)
このマイナカードに対して、デイリー新潮でサイボウズ（株）の青野社長は「まず、開発のための
コストが兆円単位と、かかりすぎています。その割に利便性が低く、情報が漏れるというリスクが
ある。なぜこんなことになったのか。根本的な原因として、日本特有の組織の問題があると思いま
す。マイナカードは制度が始まって4年がたっても普及率が2割にも満たなかった。国民にとって必
要性の低い失敗プロジェクトでした。それなのに、止めることができず、マイナ保険証などあの手
この手で延命させています」とし、まるで「戦前の日本」と重なって見えると語っています。
正論だと思います。日本のあらゆる政策は殆ど実効性が無いと思われるものでも、組織の論理でド
ンドン突き進み、巨額の予算を無駄に使い続けます。特に自公政権によって顕著になっています。
しかも、ここ３０年の政権で日本は全く成長できずにじり貧に陥っています。政治家、官僚は影響
を受けずに国民の負担だけが増大しています。次の選挙では投票率を上げて、与党勢力を低下させ
なれば日本に未来はないでしょう。
