2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正
道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネル
などの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に
料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。
国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次
いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。
国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇
所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改
修計画を見直しながら対策を進める。料金徴収期間は一度に2115年にするのではなく、見
直しに応じて順次延長する。（共同通信 5/31 水)
世界の高速道路は無料化が当たり前だ。日本だけがおかしな論理がまかり通っている。日
本の少子化の流れは止まらず人口は減少傾向にある。さらに普通免許保持者は高齢化が著
しく、ここ数年での免許返納数は劇的に増える。そして車を手放す人が増加し渋滞も減少
していくだろう（今やトラックドライバー不足で鉄道輸送、海運、空運に活路を見出して
もいる企業もある）。
誰のための高速道路延長だろう？すでに地方の高速道路では日中殆ど車を見かけない所も
ある。仕事で使っている人は体験済だと思う。結局、高速道路財団、天下り先確保の国土
交通省、高速道路建設に関わるゼネコン、見返りを求める政治家の為にあるのだ。日本の
マスコミは大多数の国民の利益の為にそこを追及するべきだ。
