河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため
「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェク
トの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用の
スピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示
した。
デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人
口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳し
い」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえ
るような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。
河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く
体制で、情報共有の仕組みが整備されていなかったことも「（トラブルの）原因の一つだと思う」と認
めた。（産経新聞 6/9 金)
人員を増やせばいいという話ではない。改正マイナンバー法を拙速に成立させたことが原因だ。国民に
全くメリットが感じられない、保険証との一体化は一度止めるべきだ。保健証のトラブルは今まで殆ど
ないしキチンと送られてくるが、マイナカードになれば国民の負担が増え、こちらから出向いて更新す
る必要が出てくる（カードを作るために右往左往し、暗証番号に不安を抱いた人も多いだろう）。勿論
個人情報の漏洩も問題だが、多忙な各施設の職員はパニックになるはずだ。
以前にも書いたが、マイナカードには欠陥が多すぎるし、人手がかかりすぎる。さらにこの後も多額の
運営費用が掛かる。携帯、スマホのSIMカードを利用した方が明らかに安価でスピーディーだ。恐らく
岸田政権は河野大臣の暴走を止める事は出来ないと思うが見直しが必要だ。
