先進7カ国（G7）交通相会合が17日、三重県志摩市で2日間の日程で開幕した。
初日は、地域の移動手段をどう確保していくかについて意見を交わした。人口減少が深刻な日本をはじめ、
過疎地の交通網維持は先進国共通の課題。今後、政策面で連携を強化することで合意した。ウクライナの交通
インフラを復興するため、G7が引き続き支援する方針も確認した。
議長国の日本からは斉藤鉄夫国土交通相が出席し、採算悪化で維持することが難しくなったローカル鉄道の
再編に向け、国が主導して協議を進めることなどを説明した。会合では、交通網維持に関して各国の成功事例
などをまとめた政策集を策定し、解決策を共有することで一致。公共交通のバリアフリー化を進める必要性で
も認識を共有した。（時事通信 6/17 土)
人口減少が深刻で、高齢化が著しい日本は都市部でも過疎地でも交通網を将来どのように運用するのか、明確
な計画も指針もない。特に地方では個人が車に頼る傾向が強く、事故が後を絶たず、頼みの公共交通機関も担
い手不足で、移動手段に不安を抱えたままでの生活を余儀なくされている。
街を整備することから始めるべきだ。駅を中心に住宅を集め（特に駅近の空き家対策が急務）、駅周辺での公
共交通機関以外の車両の進入を制限し、トラムの導入を考え、バス、タクシーへの補助金を増やし生活者の足
を確保して、高齢者の自家用車運転を漸減させる。駅からある程度の距離は歩くことを推奨して（健康増進の
ためにも）広場的に活用し、商店街の充実を図る。今から考え計画しても実現に何年も、何十年もかかるだろ
うが、長距離移動を極力減らし、高速道路の延長を今すぐ止めて予算を振り向けるべきだ。
