マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法は２日の参院本会議で、
賛成多数で可決、成立した。２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本
化するほか、マイナンバーの年金受給口座とのひもづけを進める。
マイナカードを巡っては他人情報の登録など不祥事が相次いで発覚している。政府は丁寧な説明、
対応が求められる。関連法には自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党が賛成した。
関連法では、マイナ保険証への移行に伴い、マイナカードを取得しない人でも保険診療をうけら
れるよう、本人からの申請に基づき保険者が「資格確認書」を発行する制度を盛り込んだ。施行後
も最長１年間は現行の健康保険証を使える特例措置も設けた。マイナ保険証は、患者が同意すれば、
医師や薬剤師が過去の診療情報をみられるようになる。（読売新聞 2023/06/02 ）
トラブル続きのマイナカードを保険証と一体化するのは国民にメリットがあるのか？今まで保険証
は殆どこちらから出向く必要もなかったのが、マイナカードは更新を自分でする必要がある。痴呆
症や寝たきりの人たちや介護施設はどうするのだろう。
元々マイナカードは任意のはずだった。それがカードの普及が進まず、マイナポイント事業では昨
年６月に始まった「第２弾」だけで約２兆円も使われている。更新の為に毎年３０００億円かかる
と聞くし、さらに情報流出の懸念がある。
無理に進めてきた政府は今更後に引き返すことが出来ないのだろう。しかし今のままでは不信感が
拭えない。この関連法に賛成した自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党を次の選挙まで忘れ
てはいけない。
