読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が大幅に下落したことに、政府・与党内で衝撃が広がっ
た。岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの対策に注力し、信頼回復を図りたい考え
だ。混乱が長引けば、首相の秋以降の衆院解散戦略に影響が出る恐れもある。
自民党の茂木幹事長は２５日、支持率低下について、「マイナンバーの問題が影響しているのではない
か。国民の不安払拭（ふっしょく）に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と語った。公明党の山口
代表も「政府は（対応が）後手に回っている」と危機感を示した。
マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で他人の個人情報が誤ってひもづ
けられた事例が確認されるなど、問題が相次いでいる。首相は２１日、マイナカードの専用サイト「マイ
ナポータル」で情報を閲覧できる税・所得など全２９項目について、河野デジタル相らに秋までの総点検
を指示した。
政府は２４年秋に健康保険証を原則廃止してマイナカードへ一本化し、２５年秋までに全面廃止する方
針だが、与党内でも「急ぎすぎだ」などとの批判がある。首相は全面廃止について、「不安払拭の措置完
了が大前提だ」と強調しているが、懸念解消への道は険しい。（読売新聞オンライン 6/26 月)
健康保険証を原則廃止してマイナカードへの一本化を強引に進めている政府だが、今現在マイナカードを
保持していても、使用していない国民の方が圧倒的に多いはずだ、何故ならマイナカードを使う必要性が
ほとんどないからで、これから多数の国民が使うようになれば、不具合はさらに増加するはずだ。
マイナカードは政府と役所の利便性と大企業の利益の為にある。週刊誌等でも官僚の天下り先やマイナカ
ードで巨額の利益を得ている企業が掲載されているが、国民には何のメリットもない。内閣支持率が下が
るのは当然だ。次の選挙で自公の票を減らさなければ、日本はドンドン悪い方向に進んでいくだろう。
