米国の証券取引委員会(SEC)は1月30日、世界中の投資家から17億ドル(約2,499億円)以上を調達したハイパーファンド(HyperFund)として知られる詐欺的な暗号資産ねずみ講(pyramid scheme)に関与したとして、シュエ・サムエル・リー(Xue Samuel Lee a/k/a Sam Lee )別名サム・リー）(35歳)とブレンダ・インダ・チュンガ(Brenda Indah Chunga Brenda Chunga)別名ビットコイン・ボーティ）(43歳)を起訴した。
今回のブログはSECのリリースの解説を中心に置きつつ、法執行機関がゆえに説明内容が限定されていることから、読者をロースクールの学生レベルを確保すべく、米国のJURIST等ロースクールの解説に準じつつ、補完的説明を試みた。
なお、筆者は2020年7月9日付けブログで、FBIの証券詐欺の詳しい解説を行うとともに、2021年9月6日ブログで今回と同様の暗号資産のねずみ講詐欺事件につき解説している。
１．SEC起訴リリースの詳細
SECの訴状によると、リー氏とチュンガ氏は2020年6月から2022年初めにかけて、ハイパーファンド(Hyper Fund)の「会員制」パッケージを宣伝し、ハイパーファンドの想定される暗号資産マイニング事業やフォーチュン500企業との提携などから投資家に高い収益を保証すると主張した。しかし、訴状が主張しているように、リー氏とチュンガ氏は、ハイパーファンドがねずみ講(pyramid scheme)(注1)であり、投資家から受け取った資金以外に本当の収入源がないことを知っていたか、あるいは知らなかったという無謀な行為であった。結果、 2022年、ハイパーファンド計画は崩壊し、投資家は出資額の引き出しができなくなった。
メリーランド州地区の連邦地方裁判所に提出されたSECの訴状は、リー氏とチュンガ氏を連邦証券法の詐欺防止および登録規定に違反した罪で告発している。訴状は、①被告がマルチ商法や暗号資産の提供に参加することを妨げる行為に基づく恒久的な差止めによる救済(permanent injunctive relief)、②不正に得た利益の剥奪(disgorgement of ill-gotten gains)および判決前の利益(prejudgment interest)(注2)、および③民事罰(civil penalties)を求めている。
チュンガ氏は告訴に対し和解し、今後の告発条項違反やその他の特定の行為を永久に禁止され、将来裁判所が決定する額の不正に得た利益の剥奪(disgorgement of ill-gotten gains)および判決前の利益(prejudgment interest)および民事罰を支払うことに同意した。この和解には裁判所の承認が必要となる。なお、 リー氏に対する告訴は今後訴訟される予定である。
これと並行して、メリーランド州連邦検事局は1月30日、リー氏とチュンガ氏に対する刑事告訴を発表した。 チュンガ氏は証券詐欺と電信詐欺(注3)(注4)(注５)の共謀について有罪を認めた。
２．SEC 起訴の根拠法と条文
SEC起訴状にもとづき以下で補完的に解説する。
1933年証券法第20(b)条, 20(d), and 22(a) of the Securities Act, 15 U.S.C. §§ 77t(b)、 77t(d), and 77v(a)
1934年証券取引所法Sections 21(d) and 27(a) of the Exchange Act, 15 U.S.C. §§ 78u(d) and 78aa(a).
３．米国の証券詐欺規定の概観
証券詐欺:法律と罰則についてローファームEisner Gorin LLPの解説等から抜粋、仮訳する。
(1)証券詐欺とは何か?
「セキュリティ(security)」という用語は、地方債、企業株、紙幣、投資契約など、さまざまな種類の投資を含む幅広い用語である。証券詐欺は、これらの投資の1つに関与している誰かが、金銭的な優位性を得るために嘘をついたり、騙したり、盗んだりしたときに発生する。証券詐欺はホワイトカラー犯罪と見なされ、個人だけでなく、専門の金融アナリスト、証券ブローカー、企業、さらには政府機関による活動も含まれる。
(2)証券詐欺に関する州法および連邦法
連邦政府は、証券取引委員会(SEC)を通じて、証券詐欺の起訴を担当する主要な政府機関である。ただし、各州には、証券詐欺に関する独自の法律と独自の州証券委員会もある。証券詐欺犯罪は州または連邦法にもとづきどちらかで罰せられるかもしれないが、 彼らはしばしば 連邦犯罪として起訴される。
2つの主要な連邦法—「 1933年証券法」と「1934年証券取引法」は、証券詐欺事件が起訴される主要な連邦法である,
(3)主な証券詐欺の種類
①株式と証券に関する不実表示(Misrepresentation)
最も単純なレベルでは、証券で利益を上げることは、証券の現在の価値を知り、その価値が将来どうなるかを判断することにかかっている。証券の価値がどうなるかを知っているトレーダーは、その将来の価値から利益を得るように設計された投資を行うことができる。状況によっては、人は虚偽の記述や不実表示を行うことによってセキュリティの価値を操作しようとすることができる。たとえば、ソーシャルメディアで会社について故意に虚偽の 記述を行うブローカーは、株式への予想される影響から利益を得るために、証券詐欺を犯す。
②インサイダー取引
会社に関連付けられており、一般には公開されていない情報を知っていて、証券を売買して利益を上げようとする人は 多くの状況でインサイダー取引を行う。たとえば、企業の人物が会社の株式を売買し、その活動を証券規制当局に適切に報告する場合など一部のインサイダー取引は合法であるが、 他の形のインサイダー取引は違法である。
たとえば、会社で働いていて、いったん明らかになると会社の株価が変わる秘密を知った場合、その情報を合法的に使用して証券を取引することはできない。その情報を使用して取引を選択した場合、あなたは証券詐欺の罪を犯したことになる。友人にその情報について話し、友人が取引を行った場合、当該友人も証券詐欺の罪を犯したことになる。
③チャーニング(過剰な取引) Churning
チャーニングは、ブローカーにより多くの手数料または手数料を生み出すことを意図して、クライアントに過度の取引に従事するよう説得する証券ブローカーの取引慣行をいう。ブローカーは受託者であり、ブローカーはクライアントの最善の利益になることを行う法的義務があり、ブローカーの利益のみに行動してはならないということである。ブローカーがチャーニングに従事するときは、彼または彼女はクライアントの最善の利益を念頭に置くことに失敗し、代わりにブローカーまたはブローカーに利益をもたらすためだけに取引を行うものである。
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(注1) 米国の証券詐欺とは何か? FBIの解説等をもとに、仮訳する。
証券詐欺には、株や商品の売買、取引における虚偽の表示が含まれる。証券詐欺とは、株式、取引、または投資における窃盗、横領、または偽りのふりによる窃盗を含む広範な用語である。 米国の有価証券には、株式、企業の金銭的利益、手形や利息証書などが含まれる。 証券詐欺事件の種類には次のようなものがある。なお、筆者独自に補筆する。
①インサイダー取引(Insider trading)
②ねずみ講(Ponzi schemes) ：基本的に、ポンジスキームは投資詐欺で新しい投資家から集めた資金を昔から投資をしていた投資家に支払うようになっている。このようなスキームの問題は、最後の方の投資家にはまったく支払いがなされないことである。
③ポンプアンドダンプ方式(Pump-and-dump schemes)：安く購入した株式をより高い価格 (ダンプ) で販売するために、虚偽の誤解を招く肯定的な記述 (ポンプ) によって所有する株式の価格を人為的につり上げる証券詐欺をいう。スキームの運営者が過大評価された株式を「処分」（売却）すると、価格が下落し、投資家は損失を被る。
④前払い手数料詐欺(Advance processing fee scams)：通常、少額の前払いと引き換えに被害者に多額の金銭のかなりの部分を約束し、詐欺師らはその支払いが多額の支払いに使用されると主張する。被害者がお金を支払った場合、詐欺師は被害者に支払わせるために一連の追加料金をでっち上げるか、そのまま姿を消す。
⑤株価操作(Stock manipulation)
➅有価証券報告書詐欺（Financial report fraud）
⑦証券会社による横領(Embezzlement by stockbrokers)
⑧不正会計詐欺(Accounting fraud)
⑨インターネット詐欺(Internet fraud)
⑩高利回り投資詐欺(High-yield investment fraud)
⑪ねずみ講(Pyramid schemes)：そのスキームに参加するメンバーに対して報酬や支払いを約束するだけでなく、そのメンバーが新しいメンバーを誘うことに対しても報酬や支払いを約束するビジネス形態をいう。
⑫前払い金詐欺(Advance fee schemes)：貸付、契約、投資、ギフトなど、より価値の高いものを受け取ることを見越して被害者がお金を払い、その見返りはほとんどない、または、まったくないという時に発生する詐欺。
⑬外国為替詐欺(Foreign currency fraud)：外国為替市場での取引で高い利益が期待できるとトレーダーを騙すために使用される取引スキーム。外国為替市場はよく言ってもゼロサムゲームである。 言い換えれば、あるトレーダーが勝てば、別のトレーダーは負けとなる。ただし、FXはすべてのトレーダーのパフォーマンスから仲介手数料やその他の取引コストが差し引かれるため、マイナスサムゲームである。
⑭ Late Day Trading：時間外に取引を実行し、その日の市場取引の終了前に実行されたかのように記録する方法をいう。レイトデイ・トレーディングでは、他の市場参加者がトレーディング時間中に利用できなかった可能性のある市場情報をトレーダーが使用できる。
深夜の取引に従事することは重罪であり、そうすることは証券詐欺の民事上および刑事上の告発につながる可能性がある。
(注2) ”prejudgment interest”につき、筆者ブログ参照。
(注3) 18 U.S.C§ 1343-連邦電信詐欺法Fraud by wire, radio, or television
電信詐欺とは、あらゆる種類の電子通信を使用して犯罪を犯すことと定義される。通信が州の境界線または国境を越えた場合、電信詐欺は連邦犯罪として起訴される。この法律は、被告が州間通商で電信通信を送信することにより、偽装を使用して金銭または財産を詐欺または取得するスキームを考案したことで有罪判決を受けた場合、厳しい罰則を科す。
しばしば Wire Fraud やMail Fraudは同じ事件で起訴される。(注4)特に、加害者は有罪判決を受けるために意図された犯罪を完了する必要はない。つまり、“試みられた“Wire Faud”詐欺は、完了したものと同じペナルティが科される。
１．Wire Fraud成立の要素
(1)詐欺のスキームまたは巧妙さ、 (2)被告が自発的かつ意図的に別の金銭を詐欺する計画を考案または参加したこと。 (3)被告が詐欺の意図(mens rea)(注5)で実際に行ったことたこと、 (3)州間電信通信が使用されることが合理的に予見可能であったこと。 (4)州間電信通信が実際に使用されたこと。
２．Wire Fraudの具体的手口例
①Work-at-home schemes：インターネットで宣伝した在宅勤務高収入スキーム
②Fraudulent online：偽の投資機会を提供する詐欺オンライン
③Phishing scamsフィッシング詐欺： 不正な電子メールを送信して、パスワード、クレジットカード番号, および社会保障番号などの個人情報を開示するように人々を欺くなど、アカウントへの不正アクセス権を取得する。
④Telemarketing fraudテレマーケティング詐欺： クレジットカード情報を放棄するよう説得するために隠匿している人々に電話をかけるなど,
⑤False radio or TV ads：虚偽のラジオまたはテレビ広告：メデイアを利用して 存在しない、または著しく誇張された製品を販売する。
３.Wire Fraudの罰則
18 U.S. Code § 1343 - Fraud by wire, radio, or televisionの条文を仮訳する。
高額な罰金や連邦刑務所での最長20年の拘禁刑が科せられる。また、被告は銀行のような金融機関に関係している場合、被告は最高30年の拘禁刑または罰金最高100万ドル(約１億4700万円)が科せられ、またはこれらの併科もある。
特に、上記の文はWire Fraudの各訴因(カウント)に適用され、すべての個別のカウントは刑務所でかなりの時間を追加する可能性があり,たとえば、複数の被害者との10件の個別のWire Fraudで有罪判決を受けた場合、被告は最大200年の拘禁刑が科せられる。
(注4) Mail FraudとWire Fraudの明確な法的区別についてはサイトを参照されたい。
(注5)ラテン語“mens rea”とは「犯罪の意図」(故意)を指す。 ラテン語からの直訳は「罪深い心」である。 メンズレア(“mens rea”)とは、特定の犯罪で特定の被告に有罪判決を下すために法的に必要とされる精神状態をいう。 刑事裁判で有罪を証明するには、通常、犯罪行為（犯罪の身体的要素）に加えて、犯罪者の“mens rea”)領域を確立することが必要である。 検察は通常、被告が有罪の精神状態で犯罪を犯したことを合理的な疑いを超えて証明しなければならない。 かつて連邦最高裁ホームズ判事が「犬でも、つまずくことと蹴られることの違いは知っている」と意図の概念を説明したのは有名である。
“mens rea”の要件は、人は罪の意識を持ち、自分の違法行為を認識していなければならないという考えを前提としている。ただし、被告は、犯罪を犯すために自分の行為が違法であることを知る必要はない。むしろ、被告は「自分の行為が犯罪の定義に適合する事実」を認識していなければならない。(Cornell Law Schoolの解説から抜粋、仮訳)
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