7月6日（金）の午後、NTT労組長野県グループ連絡協議会の皆さんが、国会見学に来てくれました！
国会見学後の意見交換では、私から冒頭、現在の国会情勢や社会保障と税の一体改革論議などについてお話しした後、質疑応答。参加者の皆さんから、民主党立て直しの方策、医療政策の方向性、スマートグリッドの将来展望などについて質問をいただき、短い時間でしたが有意義なやり取りをさせていただきました！
7月6日（金）の午前、ILOアジア太平洋地域総局（タイ・バンコク）のマンガハス・地域総局長代理が国会を訪れ、直嶋正行ILO議連会長と共に懇談を行いました。
マンガハスさんは、7月8日（日）に東京で開催される「アフガニスタン支援国際会議」に参加するために来日。このアフガン会議には、アフガニスタンのカルザイ大統領や、各国の閣僚、国連のパン・ギムン事務総長など、約80の国と国際機関の代表が出席して開かれますが、ILOもすでにアフガニスタン現地で労働や雇用に関わる分野で支援を行っているので、支援組織の一つとして参加するわけです。
会談では、そのアフガンの雇用・労働情勢やILOの活動、今後の役割について意見交換。やはり、経済・社会の復興に向けて、雇用創出が一番重要であるという点について認識を合わせ、ILOがしっかりと役割を果たしていく必要があることを確認しました。
日曜日のアフガン会議、今後の支援のあり方でどこまで「雇用」の重要性が認識され、包括的な支援が決定されるか、注目しましょう。
今日、昨年から東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）が、報告書を公表しました。そして今日、国会内で、全国会議員対象の説明会が開催され、私も参加してきました。
報告書は、こちらの国会事故調ホームページに掲載されています。フルバーションは641ページもあるので、まずはダイジェスト版でおおまかなポイントを掴むことをお勧めします。その上で、概要版を読んでみて下さい。より詳細な内容が分かります。最後に、もっと詳細な内容を知りたいポイントを絞って、フルバーションの該当箇所を読んでみるといいです。
すでにメディアで報道されていますから、皆さんも大まかな内容は把握をされたのではないかと思います。私が最も注目したのは、以下の3点：
まず、事故の根源的な原因について、「今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」と言い切っている点です。「歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の『逆転現象』が起き、規制当局は電力事業者の『虜』となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」というくだりは、今回の事故の本質をズバリ、言い表しているのではないかと思います。
二点目は、事故の直接的原因について、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」、特に「1号機においては小規模のLOCA（小さな配管破断などの小破口冷却材喪失事故）が起きた可能性を否定できない」としている点です。これ、まどろっこしい言い方ですが、要は今回の事故は、津波だけでなく地震の影響で引き起こされた可能性があるということですね。
そして最後に、住民の被害状況について、「被災地の住民にとって事故の状況は続いている」と述べている点。そう、まだ事故は終わっていないのです。私たちはずっと、政府が事故収束宣言なるものを出したことを批判してきました。現実をしっかりと踏まえて、被災された皆さんの総合的な生活支援を真摯に行っていかなければならないのです。
他にも重要な点はたくさんありますが、あとはぜひご自分で目を通してみて下さい。そして、一緒に考えていきましょう。
最後に、報告書にあるこの一文を皆さんへのメッセージとして載せておきます：
日本全体、そして世界に大きな影響を与え、今なお続いているこの事故は、今後も独立した第三者によって継続して厳しく監視、検証されるべきである
事故調の委員の皆様方のご苦労に心から感謝と敬意を表します。