学校給食の食中毒に関する談話 日本共産党八潮市議団

　本日、日本共産党八潮市議団は
「市内小中学校における学校給食の食中毒発生に関する談話」を発表しました。
今日、教育委員会に問い合わせたところ、７月７日（火）も児童生徒の欠席者は４９名とのこと。
現在、弁当持参で通常授業を行っていますが、給食再開は未定とのことです。
　日本共産党市議団の談話は以下の通り。

　　「市内小中学校における学校給食の食中毒発生に関する談話」

　すでに報道されているように八潮市立小中学校１５校の児童生徒、教職員らが腹痛、下痢の症状を発症し、7月2日、草加保健所は、給食による食中毒と認定し、東部給食センターに対して3日間の営業停止の行政処分を行いました。
日本共産党八潮市議団は、体調不良になった児童・生徒・教職員とその家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

ことの経過については以下の通りです。
6月28日（日）午前、八潮市内の医療機関から草加保健所に「八潮市内の複数小中学校の児童生徒が、腹痛・下痢の食中毒症状を呈して受診している」旨の通報があり、調査を開始しました。
その結果、八潮市内小中学校15校の児童生徒及び教職員6922名中、3453名が有症。内訳は小学校2072名、中学校1167名、教員214名と半数に及びました。
草加保健所は、6月26日（金）の給食の献立（鶏のから揚げ、ツナじゃが、海藻サラダ、ごはん、みそ汁）が原因と推定し、病原大腸菌による食中毒と断定しました。
　腹痛や下痢で欠席した児童生徒数は、６月２９日（月）３７７人、３０日（火）２８１人、7月1日（水）２１１人、2日（木）１３７人、3日（金）１０７人、6日（月）５６人、7日（火）４９人と、依然として児童生徒の体調不良による欠席が続いています。
　
教育委員会は、この事態を受けて、給食の提供を中止し、7月6日（月）からの授業は弁当持参で通常通り行うこととしました。給食再開は未定となっています。

過去にも、東部給食センターの給食に異物混入などの問題が発生し、日本共産党市議団はその都度、改善を求めて議会で取り上げてきました。また、一般質問とともに、毎年の市長あての予算要望でも、現在の給食体制の改善を求めてきました。
　
日本共産党市議団は、一社のみに委託されている八潮の学校給食のあり方も含めて「安全でおいしい給食」が提供できるよう、保護者・市民のみなさんと力を合わせ、引き続き取り組んでまいります。
　
2020年7月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党八潮市議団　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郡司伶子　鹿野泰司　池谷　正