企業・団体献金の禁止を求める意見書」提出 八潮市12月定例議会

　１２月２日から始まった令和６年八潮市議会第４回定例会。日本共産党市議団は「企業・団体献金の禁止を求める意見書」を提出。今、開かれている臨時国会でも大問題になっている。

　解散総選挙で大問題になった裏金問題は、政治資金集めのパーティという形を変えた企業・団体献金。

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組など野党が法案を提出し、禁止を求めている。しかし、自民党、公明党、国民民主党は企業団体献金の禁止には反対。

　政治と金の問題であれほど有権者の批判が示されたのに、「政治は金がかかる」「企業・団体献金が悪、個人献金が善とは考えない」などと言って金づるにしがみついている。政治をゆがめる大本の企業・団体献金の禁止を。

　１２月議会の最終日、１９日の本会議に議案が提出され、採決が行われる。さて、八潮市議会ではどうなるか。意見書は以下の通り。

　　　　　　　　企業・団体献金の禁止を求める意見書

　政治と金の問題が大きな争点になった令和6年１０月の総選挙は、与党が過半数割れになり、政治と金の問題に対する有権者の関心の高まりと民意が示された。

３０数年前のリクルート事件や佐川急便事件などを契機に、国民からの金権政治への批判を受けて、たびたび政治資金規正法が改正された。派閥への企業団体献金は禁止となったが、政治資金パーティの開催は容認され、企業・団体献金の抜け道となっていた。

このことが今回の組織的な裏金問題を引き起こし、有権者の批判を招いたことは明らかである。

金による政治の弊害を一掃するには、パーティ収入を含め企業・団体献金を全面禁止し、癒着の根を断つことが喫緊の課題となっている。

したがって、国においては法改正を行い、政治資金パーティも含め、企業・団体による寄附を禁止することを強く要望する。

以上、地方自治法９９条の規定により、意見書を提出する。

令和６年１２月１９日

埼玉県八潮市議会

提出先

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

八潮市農業祭が先日開かれた。このスケッチは５年前のもの。今年もスケッチしたが、議会準備に追われ、まだ色付けができていない。