「身を切る改革を」言うなら ３１７億円もの政党助成金の廃止を

　参議院選挙も最終版。
「身を切る改革」「政治家も自ら痛みを」などとと言う政党。
日本維新の会は「国会議員を減らす」
「私たちは、国会議員歳費から自主的に東日本復興の募金を出している」
「大阪では府議会議員を減らしたが何の問題もなかった」と主張。
公明党の山口代表は「国会議員の歳費の１割削減」と言い出している。
　自民党は島根・鳥取と愛媛・高知の合区の選挙区の自民党候補者の当選のために
定数を６人増やして、その言い訳に、国会議員の歳費の削減を言い始めている。
　しかし、これらどの党も「身を切る」などと大言壮語しながら
肝心の政党助成金についてはだんまりを決め込んでいる。
昨年度だけで３１７億円余。ほぼ毎年３２０億円近くもの国民の税金を各政党が山分け。
日本共産党は一貫して憲法の思想信条の自由を侵すものとして政党助成金の廃止を求めており、
助成金の受け取りを拒否している。
活動資金は党員の治める党費と新聞赤旗の発行販売などによる事業収入、個人からの募金で賄っている。
　助成金がほしいのは政党ではなく、格差と貧困が広がる国民ではないか。
助成金がほしいのは、世界一高い学費に苦しめられている学生ではないのか。
助成金がほしいのは、時給１０００円以下で働いている若者たちではないのか。
　今の政治のあべこべなやり方に「ＮＯ！」の声を。


日本共産党の提案「くらしに希望を」財源もしっかり示している。