政党助成金の廃止と企業団体献金の禁止が政治改革の大本

　裏金問題で過半数を失った自民公明政権。裏金問題で議席を増やした立憲民主党。どちらも金と政治の問題で「改革断行」をぶち上げているが、いずれも問題の本質をスルーしている。

　企業団体献金の禁止と政党助成金、この二つを廃止することが政治と金の問題をクリーンにする決めて。そこに踏み込まなければ、いつまでたっても政治と金の問題は解決されない。

　日本共産党のみがこの問題を一貫して主張し、政治と金の問題解決の方向を示している。

　自民党は企業団体献金にどっぷりつかり、そこから抜け出せない。何億という団体献金を出すほうは、「何の見返りもいりません」などと考えているわけがない。もらったほうは政策を作成実行する段階で団体の意向を斟酌するのは当たり前。政治が金によって歪められていく。

　立憲民主党は政党助成金なしでは党の運営が成り立たない。国民の税金を何十億円と党の財政に入れてその資金で活動している。他の野党も同じ。助成するというなら政党にではなく国民にこそ必要。

　ごまかしの「金と政治の改革」でお茶を濁されてはたまったものではない。