希望するすべての子どもの学童保育所入所を 一般質問終わる

　昨日一般質問終わる。
持ち時間６０分をめいっぱい使っての質問。
①コロナの５類への移行に伴う市民生活への影響について
　自己責任にすべて帰すようなことではなく、必要な検査、治療費の支援が必要。
　引き続き、コロナ感染への注意喚起を。
②子どもの権利条例の制定を
　国連の権利条約の精神を八潮市にも徹底するために「八潮市子どもの権利条例」制定を
　学校だけでなく、市政でも子どもに係る施策に子どもの意見を反映させる仕組みを。
③希望するすべての子どもに学童保育所入所ができるように
　毎年希望しても入所できない子どもが１００名近く。
　全員入所できるために学童保育所の増設、指導員の確保・環境整備を
などを求める。
　とりあえず、終わって一息。
　来週２０日（月）が閉会本会議。議案に対する討論、採決が行われる。
日本共産党市議団は、一般会計予算、国保特別会計予算、高齢者医療特別会計予算、
八潮市勤労者福祉・スポーツセンター設置及び管理条例の４議案に反対の予定。
　一般会計予算については、他会派から修正案が提出される模様。

八潮駅南口の街路樹。あっという間に満開。タムシバ？　こぶし？

土筆があちこちに 桜も開花宣言 喜んでいいのか

　昨日、東京では桜の開花宣言。
近所ではいつの間にか土筆がぐんぐんと伸びていた。
「いつの間に？」とびっくりするほど。
今日は市立中学校の卒業式。議会は休会。
　朝、地元中学校へ卒業お祝いのメッセージを届けに。
議会は休会だが、日本共産党議員団は市役所控室で団会議。
　今議会に提案されている令和5年度八潮市一般会計予算が
否決となる可能性が生じてきて、議会事務局、議長、執行部などの動きが慌ただしい。

もうこんなに伸びていた土筆。

カラスノエンドウも名前とは裏腹に美しい花を。
　
　

「原発回帰」へ 岸田政権の方針転換 意見書を提出

　八潮市議会3月定例市議会開会中。
明日から３日間、一般質問。１６人が質問に。
　最終日の２０日の本会議には日本共産党市議団は２本の意見書を提出する予定。
「保育士の配置基準の見直し及び処遇改善を求める意見書」と
「「原発回帰」方針を撤回し、再生可能エネルギーの本格的な推進を求める意見書」
　福島原発事故から１２年。あの過酷事故からの教訓を忘れたかのような
岸田政権の「原発回帰」の方針転換。
原発を無くす、軽減するどころか６０年も使用できるようにするなどもってのほか。
「二度と事故は起こさない」というのは当たり前だが、それでも福島原発事故は起きた。
ひとたび事故を起こせば、故郷を失う、日本を失うことにもなりかねない。
そんな危険な原発はなくすしかない。
以下、日本共産党市議団の提案する原発問題の意見書。
　
「原発回帰」方針を撤回し、再生可能エネルギーの本格的な推進を求める意見書

　政府は本年２月２８日、「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた従来の立場を変え、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間延長などを内容とする「原発回帰」に大転換する電気事業法改正案を含むエネルギー関連の５つの法案を一本化した「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出しました。
　福島原発事故では、震災による影響と合わせ、最大１６万人以上が避難を余儀なくされ、暮らしも生業も深刻な打撃を受け、放射性物質で汚染された地域は今なお帰還が見通せないままです。原発事故から１２年が経過しましたが、今なお、県外に避難を余儀なくされている人々は４６都道府県に２万１３９２名にのぼります。この政府の方針転換に、「福島事故の教訓を忘れたのか」と原発訴訟団などから怒りの声が挙がったのは当然のことです。
原発の再稼働加速と運転期間の延長は、大手電力会社や原発業界の強い要求でした。しかし、再稼働を加速しようにも、原発が立地する各地で、避難計画づくりや地元合意は目途がたっていません。日本原子力東海第二原発（茨城県）は、県庁所在地の水戸市を含む９４万人が避難対象ですが、計画策定は困難を極めています。
　また、世界で６０年を超して運転した原発はなく、「未知の領域」(山中伸介原子力規制委員会委員長)であり、前例のない危険なやり方に他なりません。
原発を動かせば動かすほど、使用済み核燃料など処理困難な核のゴミが増え続け、将来世代に負の遺産を押し付けることになります。また、地震と災害が相次ぐ我が国にとっては、原発のリスクは極めて大きく、ひとたび重大事故が起これば取り返しのつかない事態になることは、福島原発事故が示しているところです。
　よって政府は、原発の再稼働と新増設方針を撤回し、再生可能エネルギーの大量普及でエネルギーの自給率向上をはかるよう強く要望します。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出します。

２０２３年（令和５年）３月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県八潮市議会
提出先
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　経済産業大臣　内閣府匿名大臣（原子
力損害賠償・廃炉等支援機構）内閣府匿名大臣（原子力防災）福島原発事故再生
総括担当大臣

さて賛成多数で可決できるか。

２０１３年５月、南相馬市へ支援活動に。荒れ果てた田畑にも春の訪れ。
しかし、人々の姿はない。今はどうなっているのか。

学校給食の提供方式は住民投票で

「八潮の安心・安全な 学校給食を考える会」が住民投票を求める請願書名を呼び掛けている。
集団食中毒事件を起こした八潮の学校給食。民間会社一社に丸投げしていたことから
安全基準を守らず３５００人を超える食中毒事件に。
　市は「学校給食ビジョン」を作成中だが、中間報告では
「公設の給食センター１ケ所の建設」とする方針を打ち出した。
１万４０００名を超える自校方式を求める市民の署名。
「複数の公設給食センターの設置」「条件があれば自校方式または親子方式も」
との給食審議会の答申。
市議会の「答申を最大限尊重した」「給食を」との決議。
これらすべてに背を向ける市の対応に「なぜ？」「どうして？」怒り沸騰。
考える会は「給食提供方式を住民投票で」決めるよう求める議会請願署名を始めた。
　「勝手に決めるな」「市民の声で給食提供方式を決めよう」と訴える。
議会で請願が採択されれば八潮市自治基本条例に基づき「住民投票」が実施される。
八潮市始まって以来の初の住民投票をぜひ。
議員としての責務、市民一人一人の市政に対する向き合い方が問われることに。

３・１１東日本大震災から12年

　今日、３月１１日は東日本大震災から１２年。
各地で慰霊の取り組みが。
震災関連死も含め２万人余りの犠牲者。
あの時、私は都内の特別支援学校の小学６年生の担任。
子どもたちは下校した後で、２階の教室で学年会議を開いていた。
大きな揺れに驚き、２階の教室から外のプールの水が大きく波打っているのが見えた。
　中学生は下校の準備中。子どもたちの安全確保に中学生の教室へ。
都内は混乱の最中。スクールバスは迎えの保護者がおらず、多くの子どもを乗せたまま
学校へ戻ってきた。プレイルームに集めて保護者の迎えを待つ。
その間にも何度も大きな余震。
　テレビの信じられない大津波の映像にこの世の終わりかとも。
都内の電車がすべて運転中止で、多くの教員が学校に宿泊。
私はやっと子どもたちを保護者に手渡し、夜９時過ぎ自転車で自宅へ。
翌日、車で学校へ。自宅に帰れない同僚を車で送る。
その途中で見た景色が忘れられない。
朝の水戸街道を多くのスーツ姿の人々が延々と歩いて帰宅する姿。
　次の大地震も間違いなくやってくる。どの時間、どの場所で
地震に遭遇するのか、いつでも備えが必要。

東北支援に何度かで出かけた。２０１３年５月、南相馬市へ。