騒音・振動対策 自治会が事業者に要請すべきこと

自治会の地域に存在する事業者のほとんどは自治会費を納入することはない。
地域住民に迷惑がかかるようなことはすべきではない。

ただ、自治会役員（例：環境部長）があまりに無能なので、全国的にも同様の実態と考え、以下に文章化することとした。

・騒音、振動
住宅地での建設工事においては、日々の作業開始時間、終了時間等を遵守する他、法律ないし自治体が定める騒音・振動、飛散防止対策を講じること

住宅地における解体工事においては、日々の作業開始時間、終了時間等を遵守する他、特に法律ないし自治体が定める騒音・振動、飛散防止対策を講じること。住宅地での重量鉄骨物の解体に当っては、クレーン等を使用するなど、対策を講じること

除排雪作業に当たっては、車道、歩道への雪を積むことは禁止（道路法、道路交通法等違反行為）することを徹底する他、深夜帯（２２時から翌朝６時）の間での大型重機等を使用した作業をしないこと

法律を読まず、行政組織を知らず、前年に実施したことと同じことしかできない様では、誰のためにもならない。
早くお辞めになっていただきたいものである。