USBメモリが１本で５０万円。
この中に必ずもうかる投資アプリや
貴重なデータが入っており、パソコ
ンに差し込めば、あなたでもできる。
いわゆる「情報商材」だ。
これに「マルチ商法」をかさねた勧
誘が大学生や若者に広がった。
学生のマルチ商法は、３～４年周期
説もあるほどだ。
雑誌の「前衛２月号」に、長田淳若
者投資・マルチ商法被害対策弁護団
団長が「i tec japan 若者対象の投資
マルチ」を寄稿している。
・いい儲け話がある
・経済の勉強になる
・空き時間に作業すれば儲かる
などといった勧誘が電話やLINEであ
り、喫茶店などで待ち合わせする。
そして、バイナリーオプション取引
の勉強にもなると・・・
金融庁の注意喚起 ⇒
しかし、USBの入っている情報商材
はほとんどクズの情報だという。
これは「フェイクウェブ」という
文春新書の書籍に書かれている。
第４章の「欲望と騙し合いのフェイ
クウェブ」のなかの「ローンチ砲」
に。
インフルエンサー（ネット上で数十
万人に影響を与える人）を使って、
新しいモノ（情報商材）を先着300
名に限定販売として、煽って煽って
売りぬく商売だ。
そうしたやり方を知識のない大学生
のなかに広めていった。
あの「桜を見る会」で安倍首相を使
ったジャパンライフの詐欺商法：マ
ルチ商法の学生版といえる。
昨年の９月に４人の大学生が i tec ja
pan を訴えた。今も裁判中である。
長田淳氏は、「まじめに仕事をして
も幸せになれるだけの収入は得られ
ない」という事業者の勧誘文言が説
得力を持たない社会状況をつくって
いくことが必要と述べている。
さらに成人年齢が１８歳に引き下げ
られる2022年4月からは、18、19歳
が狙われる危険が増大していること
を警告している。
悪徳商法は「浜の真砂・・・」の世
界だ。
法的な強化とともに、啓発こそ重要
だ。
同時に新自由主義の「金儲け至上主
義」を煽っている安倍首相にも問題
が。
追記
最後に弁護団への問い合わせが記載
されている。
くすのき法律事務所
048‐826-2321
ジャパンライフのマルチ商法は、
大門実紀史の「大門ゼミ」を
こちら ⇒ youtube