阪神・淡路大震災３０年

昨日は「阪神・淡路大震災３０年」、犠牲者を追悼する式典や集会などが各地で開催されました。

真冬に都市を襲った震度７、ビルが倒壊し高速道路が横倒しに。木造住宅では倒壊・大火災が発生し、消防車は道路が走れず火災現場にすら行けない。

死者6434人、負傷者4万3792人、住宅の損壊64万棟という途方もない災害であった。

30年間、政府の姿勢はどうであったのか。
当時から「惨事便乗型大型開発」への告発が行われていた。

住宅や生活再建への「個人補償」は、自民党の反対でなかなか実現できなかった。

「自助自立」が声高に叫ばれ、個人補償などは「社会主義」だという乱暴な批判もあった。

それでも住民の、国民のねばり強いたたかいが行われ、いまや住宅再建への補助は当たり前となった。

その後に続く東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、政府は「教訓」をくみ取ったのか。
「ノー」と言わざるをえない。

１年前の能登半島地震では、避難所の雑魚寝、冷たい食事、断熱性のない仮設住宅など、３０年前と同じ状況が起きた。

住宅やインフラの耐震化は遅々としてすすんでいない。

もはや「政治の貧困」と言わざるを得ない。

南海トラフや関東大地震、千島海溝自身も迫っている。

ところが自公政治は、GDP２％へ軍事費の倍加を強行している。
トランプ氏からは、さらに５％だと圧力をかけられようとしている。

自公政治の目が、財界とアメリカに向いている。
この二つの歪みを抹消面から正そうとしているのが日本共産党だ。

阪神・淡路大震災３０年、
7月に行われる参議院選挙、
どの党が伸びれば災害対策が進むのか。

ぜひ政治の流れを日本共産党といっしょに変えていこう。