東京商工リサーチが、「介護事業者の倒産、休廃業・解散が過去最多」と報道した。
「2024年は介護業界（老人福祉・介護事業）に嵐が吹き荒れた」という書き出しではじまっている。
「休廃業は・・・7割以上（73.2％）を訪問介護が占めた」
17日付しんぶん赤旗より
原因ははっきりしている。
昨年４月に、自民・公明が基本報酬削減のうち、訪問介護を大幅に下げたからだ。
結果はその通りになった。
今でさえ低い介護報酬とガソリンなど経費はうなぎのぼりだ。
安い人件費で人も集まらない。
今年からはコロナ危機での緊急融資の返還も始まる。
さらなる倒産・休廃業が増大する恐れがある。
自民・公明議員は「どこをみているのか」
政府の、審議会の出した介護報酬をそのまま賛成する「要員」にすぎないのか、と言いたい。
介護報酬の見直しは３年後であるが、それを待たずして、今年中に行うべきだ。
7月には参議院選挙が行われる。
霞が関のイエスマンが国会にいっても変わらない。
介護保険制度の問題を鋭く追及してきた日本共産党の議席を増やすしかない。
衆議院に続いて参議院も自公の過半数割れを。