巨額な「裏金」
企業献金と税金が原資である政党助成金。
自民党による「私物化」という金権腐敗に国民が怒った結果、与党の自民・公明の大幅な過半数割れが起きた。
同時に、国民の生活苦、格差と貧困の拡大を作り出し続ける自公政治の経済政策。
起こるべきして起きた結果だ。
公開されている情報から何千万、数億の裏金をあばいた「しんぶん赤旗」、そして非公認候補に2000万円という税金が原資の政党助成金を渡したこと。
裏金事件に「まったく反省していない」ことが、これほど白日のもとにさらされたことはなかった。
金権腐敗の自民党を徹底的に追い込んだ日本共産党、残念ながら議席は後退した。
自民党から離れた票が、立憲民主党や国民民主に流れた結果だ。
私たちは、金権政治を断ち、公約の「５つのチェンジ」を実現するために、引き続き奮闘する決意だ。
さて、腐敗の温床である「企業団体献金」をじみんとうはなぜ止められないのか。
30年前のリクルート事件などの政治腐敗の温床である「企業団体献金」の禁止という合意点まで前進したのではなかったのか。
しかし、国会で多数を握っている自民党は、巧妙な仕掛けをつくった。
企業団体献金の抜け穴として、地方の投資部と政治資金パーティーをつくった。
これが今回の裏金の温床となった。
そして、未だに裏金の全体はわからない。
「還付金」「中抜き」、その用途もまったく不透明なままだ。
自民党はこれを明らかにしないだろう。
よくみると反省していない。
有権者一人ひとりと違って、企業は巨額な金をもっている。
大企業の使途不明金もそのひとつだ。
企業献金は、企業の利益を求めるなら公職選挙法の「利益誘導罪」、
利益につながらないなら、刑法の「背任罪」となる。
どちらにしても、政治献金は有権者である「個人」に限るべきだ。
自民党の政治家は、財界・大企業の言いなりの「法案」に賛成し、国民負担増の社会保障の改悪に賛成している根拠がここにある。
何にしても、スポンサーに逆らえない。
政治と国民の意識がかけ離れる原因でもある。
腐敗政治を変えていく。
社会の自由と民主主義をさらに前進させる。
公約の「５つのチェンジ」をめざして引き続きがんばる決意だ。