30年前、自民党議員のワイロ政治で揺れた政治。
諸悪の根源である「企業団体献金」の禁止が大きく浮上した。
そして「政党本位」の政治をしようと。
しかし、その時の政治改革は自民党の抵抗とごまかしにより、
・企業団体献金を禁止するかわりに、国民の税金である「政党助成金」制度作った。
ところが、政党支部への企業献金はOK、さらに政治資金パーティーに企業からお金をだすという実質上の骨抜き。
・・・これが今回の腐敗の温床となった！
・もうひとつ、4割の得票で8割の議席という「小選挙区制」を導入したこと。あまりにも死票が多く、少数政党を排除してしまいため、「比例代表制」もとりいれた。
当時メディアも含めて、熱狂的ともいえる「改革？」が強行された。
30年後、結果は現在のひどい状況だ。
企業団体献金による腐敗政治の横行、小選挙区制による少数政党の減少となっている。
熱狂的に進めたメディアの反省もみられない。
当時日本共産党は「小選挙区制は非民主的であり、戦争への道」だと大論陣をはった。
安部内閣での集団的自衛権の容認、「戦争法」の強行、その後「安保三文書」の決定、敵国攻撃兵器の保有と「戦争できる日本」に変貌しつつある。
石破首相は「日本版NATO」「核兵器共有」まで言い出している。
最後の砦が憲法９条となっっている。
いよいよ明日は投票日。
自民・公明の他国へむけて「戦争できる日本」を許すのか。
この補完勢力である、維新、国民民主も許すのか。
国民民主は批判の対象になっていないが、
いつでも自民党に手を差し伸べるようなあいまいな態度をとっており、安保三文書も敵基地攻撃も認め、米国の核の傘の強化さえ主張する政党である。なんのことはない、自民党の政策だ。
そして党運営の多くが政党助成金という税金である。
維新は、自民党を激しく攻撃するが「自民党のやり方ではなまぬるい」とさらなる自由主義的改革を自民党以上にやろうとしていることだ。お金の不祥事も多い。
自公などの政治家の「言葉」にごまかされない。
裏金問題多発の自民党、統一協会との関係をはっきりできない自民党、「失われた30年」になんの反省もない自民党・・・
自公を過半数割れに！
そして、その最大の力である日本共産党の議席を大きく。
党をつくって102年。戦争反対と自由・民主主義を訴えてきて102年。
「比例は共産党」をさらに広げてほしい。