日付が変わりましたので、昨日22日になりますが。
公正取引委員会は、セブンイレブンに対し、弁当・おにぎり・サンドイッチといったいわゆるデイリーの価格について、加盟店による販売期限間際の値下げをさせないのは不当にあたるとして、排除命令が正式にでました。
改めて書きますが。
コンビニはじめとするフランチャイズのお店は、本部直営店と、加盟店契約を結ぶ加盟店つまり、ブランドの看板を借りて営業するお店に分類します。
コンビニの店舗のほとんどが後者です。当然、加盟店は独立した会社でありますので、ある程度の裁量があるわけです。
今回の排除命令で、損をするのはコンビニ本部だけ。加盟店や来店のお客さんにはメリットが大です。
しかし、一連の問題の一部にすぎません。
廃棄商品はお店の買取で処理されますが、それに対しても、コンビニ本部に手数料を払わなくてはなりません。また、商品の仕入れは加盟店のお金でやりとりをするわけですが、仕入れ伝票をコンビニ本部が握っている実態。握っているということは、中身を見られたくないことでもあり、いずれも、各地で裁判がおこされています。
私含め、24時間営業のフランチャイズのお店の従業員は、不平不満も言わず従事しています。それだけでない、関連する配送、仕入れ業者の従事者も同じです。
コンビニ本部から理不尽なことが押しつけられても、耐えています。
しかし、あまりにもフランチャイズ本部の有利とすることが多々ある。それをただすことが、この業界の生き残りの選択肢です。
姫井由美子参院議員事務所では、コンビニ問題について、本部の不公平を是正を求める請願の署名を来月17日まで受付しています。
私も近く、署名捺印の上、姫井さんの国会事務所に出す予定です。
この問題にご関心がある方、従事されている皆様、ぜひ、この署名にご協力をいただきたいと思います。
詳細は当ブログのブックマークに姫井さんのサイトを登録しています。そちらからアクセスしてご確認ください。
少なくとも、解散総選挙のあとの国会にて、フランチャイズ問題に関する法案が審議され、成案となることを強く希望します。
