2006/1/2のきさらぎけいすけ氏の blog に「日本の理工系学生は、アメリカの大学ではついて行けない？」という記事があった．
京都大学経済研究所教授の西村和雄 先生 の新聞への投稿について，以下のように紹介されていた．
『昨年12月27日付産経新聞「正論」で、京都大学の西村和雄教授が「ゆとり教育見直しの手綱を緩めるな」と題した議論を展開していた。』
『タイトルそのものの主張だったが、その根拠として彼が挙げた一例には驚いた。彼の後輩から、「大学院生をアメリカに留学させようとしても、最近はどの大学院も入学許可をくれなくなった」とのメールが入ったというのだ。さらに西村氏は、「かつて『正論』でも書いたこともあるが、日本人学生を入学させても、ついてゆけないし、かわいそうだという評価がアメリカの大学では定着している。」と続けていた。』という．
西村先生は，元日本経済学会会長，日本経済学教育協会会長，Economic SocietyのFellowであり，日本を代表する経済学者として著名なだけでなく，「分数ができない大学生」(岡部恒治，戸瀬信之氏と共編，東洋経済新報社，1999年．)をはじめとして，日本の学生とくに大学生の学力低下に警笛をならし続けてきた．
また， 「 21世紀人材育成フォーラム」 の代表， 「教育フォーラム」 所長，「ゆとり教育」に反対する学者らでつくる「2002年度からの新指導要領の中止を求める国民会議」の代表幹事として，教育問題に関して積極的に活動している．
2005年には，小学生向けの新しい数学の参考書(指導要領に準拠していないのでその意味では教科書ではない)『学ぼう！算数』(岡部恒治氏と共著，数研出版．)のシリーズを執筆している．
文部科学省の「ゆとり教育」の基本的な失敗は，議論するまでもなく明らかだろう．
我国は，豊富な地下資源，有り余る水力資源，十分な農業用地等のどれももっていない．我国の最も重要かつ強力な資源は「高い識字率と教育」に支えられた「人材」だけである．また，「教育」だけが「未来への投資」であり，これに手を抜いて，未来が拓けるわけがない．
もちろん，「教育指導要領」だけでなく，教員の質，高校入試や大学入試のシステムにも問題があろう．また大学の講座制のシステムや，国公立の大学や研究機関の幹部の人事の問題もあろう．さらに，文部科学省の人材，教育や科学への予算配分の問題も明らかである．
私見では，まず，日本の子供や学生には「自分達は(世界的に見て)恵まれた環境にある」ということを，ちゃんと教えるべきだと思う．
日本の大都市での学生の生活をとりまく環境は，全く「特別な」もの(もちろん良い話しだけではないが)である．インターネット対応のG3携帯電話も，コンビニやファーストフードでのアルバイトの8-10ドルの時給も，この星のほとんどの学生には得られない環境である．
そういう状況認識を然るべき行動の前提として教えなければ，大学院へ進学しても，海外へ留学しても，緊張感や向上心を維持できるとは，とうてい思えない．
京都大学経済研究所教授の西村和雄 先生 の新聞への投稿について，以下のように紹介されていた．
『昨年12月27日付産経新聞「正論」で、京都大学の西村和雄教授が「ゆとり教育見直しの手綱を緩めるな」と題した議論を展開していた。』
『タイトルそのものの主張だったが、その根拠として彼が挙げた一例には驚いた。彼の後輩から、「大学院生をアメリカに留学させようとしても、最近はどの大学院も入学許可をくれなくなった」とのメールが入ったというのだ。さらに西村氏は、「かつて『正論』でも書いたこともあるが、日本人学生を入学させても、ついてゆけないし、かわいそうだという評価がアメリカの大学では定着している。」と続けていた。』という．
西村先生は，元日本経済学会会長，日本経済学教育協会会長，Economic SocietyのFellowであり，日本を代表する経済学者として著名なだけでなく，「分数ができない大学生」(岡部恒治，戸瀬信之氏と共編，東洋経済新報社，1999年．)をはじめとして，日本の学生とくに大学生の学力低下に警笛をならし続けてきた．
また， 「 21世紀人材育成フォーラム」 の代表， 「教育フォーラム」 所長，「ゆとり教育」に反対する学者らでつくる「2002年度からの新指導要領の中止を求める国民会議」の代表幹事として，教育問題に関して積極的に活動している．
2005年には，小学生向けの新しい数学の参考書(指導要領に準拠していないのでその意味では教科書ではない)『学ぼう！算数』(岡部恒治氏と共著，数研出版．)のシリーズを執筆している．
文部科学省の「ゆとり教育」の基本的な失敗は，議論するまでもなく明らかだろう．
我国は，豊富な地下資源，有り余る水力資源，十分な農業用地等のどれももっていない．我国の最も重要かつ強力な資源は「高い識字率と教育」に支えられた「人材」だけである．また，「教育」だけが「未来への投資」であり，これに手を抜いて，未来が拓けるわけがない．
もちろん，「教育指導要領」だけでなく，教員の質，高校入試や大学入試のシステムにも問題があろう．また大学の講座制のシステムや，国公立の大学や研究機関の幹部の人事の問題もあろう．さらに，文部科学省の人材，教育や科学への予算配分の問題も明らかである．
私見では，まず，日本の子供や学生には「自分達は(世界的に見て)恵まれた環境にある」ということを，ちゃんと教えるべきだと思う．
日本の大都市での学生の生活をとりまく環境は，全く「特別な」もの(もちろん良い話しだけではないが)である．インターネット対応のG3携帯電話も，コンビニやファーストフードでのアルバイトの8-10ドルの時給も，この星のほとんどの学生には得られない環境である．
そういう状況認識を然るべき行動の前提として教えなければ，大学院へ進学しても，海外へ留学しても，緊張感や向上心を維持できるとは，とうてい思えない．
