6月議会が閉会！

今日は、唐津市議会6月定例議会の最終日で各委員長の報告、賛成・反対の 討論、採決がおこなわれました。

反対討論を行った会派は、日本共産党だけでした。志政会、清風会、公明党が賛成の討論をおこないました。

　私は、会派を代表して反対討論を行いました。内容は次の通りです。

　今議会に提案されている16件議案中（予算議案3件、条例議案3件、一般議案7件、承認議案3件）「唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する専決処分の承認について」承認できないという立場から反対討論をしました。

　今回の議案は、後期高齢者支援金等課税を１４万円から１６万円に、介護納付金課税額を１２万円から１４万円にいずれも最高限度額を引き上げ７７万円から８１万円へと４万円引き上げるというものです。
　
　反対した理由の一つに国民健康保険税は市民に大変重い負担となっていることがあります。国民健康保険に加入する方々は、定年退職した方や、非正規労働者、失業者などが大多数となっています。サラリーマンなどが加入する被用者保険と違い、国保には事業主負担がありません。それを補うものとして、国の負担が定められています。

　憲法２５条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とありますが国の責任は後退を続けています。国民全員に公的に医療を保障するのが国民健康保険制度であり、そもそも国が財政責任を果たさなければ成り立たない制度です。国は国保への国庫負担割合を５０％（１９８４年）から２４％（２００８年）にまで減らしてきました。これが、保険税の高騰、滞納者の増加、国保財政の悪化、保険税の高騰、という悪循環を招いた原因です。

　この流れを転換する唯一の手だては、国庫負担を増やして保険税の引き下げや減免制度の拡充を行い、滞納を減らすことです。唐津市議会においても、平成２１年6月議会において「国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書」を決議しています。

　この上に医療を最も必要とされる７５歳以上の方が加入する「後期高齢者医療保険」も引き上げが行われます。この中の多くの方が給与所得でなく年金を頼りに生活されている方々です。今年の４月から消費税が５％から８％に増税されましたが年金は引き下げられ、生活はますます厳しくなっているのが現状です。

　また、唐津市としての姿勢も問われます。国の言いなりに限度額を引き上げるのではなく、国や県の姿勢を変えていく為にも不承認とするべきです。

基山町議会では「一部住民の不利益となる条例を専決処分で決めていいのか」「議会の議決権を侵害している」と反対の討論がされ過半数の反対により不承認とされたところです。

　唐津市でも「住民福祉の機関として“国の悪政の防波堤”となり、住民の負担軽減に尽力する」こと、「専決処分ではなく臨時議会を開いて議会として議論すべき」ことを述べ反対の討論をしました。