誰もが教育を受けれる社会を

昨日、ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会が佐賀県議会議長に請願の要請行動を行いました。

私と、武藤県議も同席しました。



3500筆の署名とともに、国の責任で小中・高等学校の３５人以下学級の前進をするように国に要請することを基本として、国の制度で完全実施するまでは県独自予算で少人数学級を拡大することや教育費の保護者負担軽減など４項目が要請されました。

参加者からも直接、議長に対して「学力向上と言っているが、少人数学級と組み合わせて取り組んでほしい」という声や「子どもの貧困が広がっている。給食費や教育費の無償化に取り組みすべての子どもたちにゆきとどいた教育ができるようにしてほしい」など要請されました。

私も「奨学金をもらい高校・大学を卒業しても就職できずに返済できない人もいる。貧困の連鎖とも言われているが、親の経済状況が夢を持つ子どもたちの選択肢を狭めてはいけない。誰もが希望すれば教育を受けられる社会を政治が作っていかなければいけない」と訴えました。


議長は「奨学金も給付制奨学金を広めていかなければならない。子どもの貧困問題も、教育枠だけの対応ではない対応をしていかなければならない」と答えました。