九州電力の意見書問題/企業利益は追求し、県民の安心安全はないがしろに

今日は、原発特別委員会が開かれて私は、県執行部に対して

1、玄海原子力発電所について
⑴九州電力の姿勢について
⑵県民からの意見への県の対応について
⑶使用済み核燃料の貯蔵対策について
2、原子力災害時の避難計画について
⑴複合災害への対応について
⑵避難計画のあり方について

質問を行いました。



今回の議会には核燃料税条例として、現行の出力割および価格割に加えて、新たに使用済み核燃料への課税となる核燃料物質重量割を創設することが提案されています。

これについて、議会から事業者・九州電力へ意見を聞くこととなっていますが、その意見書に、これまでにはない一文が加えられていたことが一般質問でも自民党議員から指摘されていました。

　加えられた文面だけを改めて紹介しますが、このように言われています。

「核燃料税を発電所の立地に伴う安全対策等に有効にお使いいただくとともに、県民のみなさまに積極的に広報していただきますようお願いいたします。また、今後の方針（住民の安全対策）においても財政需要の拡大抑制に一層努めていただきますよう、重ねてお願い申し上げます」

と言われています。





　県の条例では「核燃料税は、玄海原発があるから安全対策が必要となり、これに対する多額の経費が必要になるために財源にしているんだ」と「今後も安全対策は継続した取り組みが必要になる」、だから新たに課税する必要があると言われています。

　九州電力は、住民が逃げる計画を行政の皆さんが一生懸命に作って、万が一の時は安定ヨウ素剤という薬まで飲まなければいけない、とても危険な原発を扱っているだ、そういった理解をしているのか、この意見書を見ても、

「自らの利益は追求するが、県民の安心・安全はないがしろにする」

姿勢そのものではないでしょうか。

　このような九州電力の姿勢について、私は納得できないし、発言は撤回されるべきだと指摘して質問しました。
　

この記事は、住民団体の皆さんが県議会に出された意見書に対して議会に要請され、私も同席させていただいたものです。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/276813