あるウソつきのブログ

日本の左翼が売国的すぎて、本当の左翼がいない事を嘆く、多分左翼的な人のブログです。

日本は終わらない

2016年01月23日 22時28分59秒 | 経済
 ちょっと世界がマズい方向へと動いているように思う。

 日本では、「日本オワタ論」が実によく聞かれる。なんと本日職場で、後輩の女性社員が「日本の借金が」とか言っていた。ウチなんぞを読んでくださっている方はだいたいご存知の通り、日本はそうそう崩壊なんぞしない国である。
 「日本の借金」ってのは「政府の借金」のミスリードであり、「政府の借金」というのは「国民の資産」、つまり国債で、日銀総裁が黒田氏に変わってからは、ガンガン日銀が国債を買い取っている。よーするにどーにでもなるものなのだよ。日本国債なんて。返さなくてもいいカネなのだ。

 で、話は元に戻って。世界が崩壊に向かって進んでいるように思うのだ。地球ヤバいとか、温暖化がとか、そんなんではなくて。経済の話。
 当然、こういう時は力のない者から、あるいは現在進行形で衰退中の者から倒れていく。力のない者は、この苦境に耐えうる体力がないから倒れ、衰退中の者は、衰退が加速して倒れていく。

 現在、それが当てはまるのはどの国だろうと考えると。
 中国、ロシア、韓国であろう。

 …なぜか、全部日本の敵国なんだよね…。なんの偶然だろうか。

 デフォルトしたって国は崩壊しない。だから、何をもって国家崩壊と定義するのかは不明だけど。

 中国は、

【現代ビジネス】台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495

 この通り、かなりのダメージを負っている。ジョージ・ソロス氏も、中国は現在経済崩壊中だと語っている。

【ロイター】中国のハードランディングは不可避─米投資家ソロス氏=通信社
http://jp.reuters.com/article/soros-china-idJPKCN0UZ2WB

ブルームバーグTVに対し、「ハードランディングは不可避」と言明した。「これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と述べた。

 俺、こーゆー投資家の言葉は常にポジショントークだと思っているのでなかなか信用できないと思っているのだけど。この件については同意できる。俺もそう思う。

 また、これは俺も実感できている話なんだけど。現在原油価格は大暴落中だ。
 これで、ロシアにダメージがないわけないのだ。

【朝日】ロシア「給料未払い60億円」原油安で通貨過去最安値
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000066658.html

モスクワのピザ店では、従業員ら20人以上が集まり、4カ月以上、賃金が支払われていないなどと訴えました。ロシアでは去年、賃金の未払いが約60億円に上り、1年で1.6倍も増加しています。

 でまあ、韓国は言わずもがなである。
 移民問題でドイツに道連れにされかかっている欧州各国は全体的に大恐慌状態だし、一番の加害者であり被害者であるドイツは、VWの問題もあってかなり拙い状況になっている。…まあ、拙いといっても前述の3国に比べればマシだと思うが。

 経済面でまだまともなのは、大きな国では日米ぐらいだろう。
 で。また最初の話を蒸し返すんだけど。日本国内では、未だ「日本オワタ論」が主流なわけよ。そりゃー、日米も不景気である。でもってこの不景気は完全に「官製の」不景気だ。日本の消費税増税はホント痛恨事だった。

 ちょっと前の事になるけど、亀井静香氏が安倍と電話で話した内容が記事になっていて、強く印象に残っている。

【産経】【水内茂幸の夜の政論】亀井静香元金融担当相が言いたい放題! 「志位氏は共産色を薄めるため初詣を」「岡田氏は党名変更せよ」
http://www.sankei.com/politics/print/151221/plt1512210016-c.html

「指導者は自分の皮膚感覚で、民の営みの実態を感じなければ駄目だ。安倍首相と電話した際、『株価だけはちゃんとします』と答えたが、私は『今の兜町はばくち場じゃないか』と言い返しました。今のばくち場に集う7割は外国人。ここに年金関係の基金など、国民の血と汗の結晶をばんばんつぎ込んでいます。よく分析すると、ばくち場の利益は、結局、米国のヘッジファンドが持っていく」

 これは俺も安倍政権後の値動きなんかで確信していたが、安倍政権は確かにある程度株価の下支えをやっているだろう。株の継続的な下落報道が、ネガティブな投資心理に繋がる事を恐れての事だと思う。
 しかし、裏を返せばそれ以外の経済対策にはロクなものがなく、安倍政権は無策のように思う。オバマ米大統領もかなり愚かで優柔不断な指導者で、次の指導者も折り紙つきで愚かそうなドナルド・トランプ氏だ。

 日米は、経済の基礎が盤石な為、国としては悲惨なダメージを受けてはいないが。
 日米が無策だからこそ、なんだかろくでもない国々が、経済的ダメージをガツガツと受け続けてるような気がしてならない。まるで日米以外の国が経済制裁を食らっているかのようだ。

 というかわざとか?わざとなのか?とか思ってしまう。

 この現状を見て、日本国内で「日本オワタ論」を展開している連中はなんと思うのだろう。
 今回の嵐のような不景気。俺はもう既に世界恐慌レベルだと思うのだけど。
 こんなけ世界中、経済状況が悪化しているのに、日本ちっとも終わろうとせんやんけと。

 俺はこの手の主張をする日本人が、わざと日本経済を衰退させようとしているようにしか見えないのであった。

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1 コメント

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正しい経済政策を外国の意向をはねつけ実施できるか? (平凡太郎)
2016-01-24 10:03:34
社会・経済関連の日本の現状をざっとあげますと

①20年間GDP0成長(失われた20年)
②日本人の貧困化(家庭貯蓄がマイナスへ)
③非婚化による少子高齢化と人口減少

となります。
上記①~③ですが、
①を改善し、かつ勤労者階層の所得安定・向上に繋げれば、②~③も改善されます。

人口が減る事を逆手に取り、うさぎ小屋と揶揄された都市・住宅環境を改善すれば更なる出生率向上、国内市場活性化、も見込まれます。
(これは、戦後の都市計画失敗の分析と対策実施が必須です)

安倍政権は、目標として、GDP600兆円、希望出生率1・8等をかかげてはいます。

では、目論む通り、日本は再び経済成長できるか?
ですが、
正しい経済政策を外国の意向(アメリカの都合等)をはねつけ実施できるか?
にかかっていると思います。

失われた20年に関しては、経済政策の失政(対アメリカ従属による自主権放棄)が原因と言われています。


田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」
プラザ合意30年、対米協調の名のもと沈む日本経済
http://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124/41157975.html
(引用開始)
 G7の中で米国に忠実なのは日本だけである。米国の意を受けて、大蔵省は日銀に圧力をかけて利下げさせ、超金融緩和を続けさせた。あふれる円資金は株と不動産市場に流れ込んで、バブルを膨張させた。一部は米国向けの不動産や証券投資や直接投資に振り向けられ、米市場に寄与する。
(中略)
14年の名目GDPの水準はバブル崩壊期の30年前と変わらない。2012年12月にスタートした第2次安倍晋三政権は「アベノミクス」を打ち出し、株価を引き上げ、脱デフレをめざしているのだが、14年4月からの消費税増税後は景気の停滞が続く。アベノミクス効果も30年間のスパンでみると、しょせんは長期停滞の域を出ていない。

 日本は世界最大の債権大国なのだが、国内でカネを使わないために経済は成長できず、財政赤字圧力が増す。それを理由に財務官僚は増税、歳出削減という緊縮財政を政権に飲ませて、デフレに誘導する。カネはますます余って、世界最大の債務大国の米国に回る。「対米協調」の名のもとに、日本が沈むパターンは30年経っても変わらない。
(引用終了)
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