<福島民報ニュースより>
中間指針の見直し示唆 原賠審、富岡など６市町村 初の調査
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見喜久学習院大教授）の委員８人は１２日、東京電力福島第一原発事故で避難指示の対象になった県内の市町村で、初めて現地調査を行った。富岡町を訪れた能見会長は調査後、報道陣に対して「震災だけでなく、（原発事故で）住民が長く住めなくなったことで、（住宅の）被害がさらに大きくなっている」と述べ、賠償の範囲や額を定めた中間指針の見直しを検討する考えを示した。
能見会長は富岡町の田中司郎副町長と町内の旅館に入った。館内がネズミのふんであふれる現状などを目の当たりにし、「１、２年が経過し、雨漏りで天井さえ崩れている。震災直後に修復すれば住める家屋が場合によっては取り壊さなければならなくなった」と強調。「財物賠償が今後の焦点の一つになる」との認識を示した。
警戒区域の再編にも触れ、戻りたくても、自宅が壊れて住む場所がなくなり、地域コミュニティーが分断されることを懸念した。「できるだけコミュニティーを元通りにすることが各自治体にとって重要。損害賠償だけでなく、他の施策も含め、元の生活を実現させなければならない」と述べた。
調査は、避難指示の対象になった１２市町村のうち、飯舘村、南相馬市、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の６市町村で行った。６月中旬にも残りの６市町村を調査する。６月下旬に福島市で審査会を開く予定。
（ 2013/05/13 09:36カテゴリー：主要）
＊今日は午前中、議会報編集特別委員会があり、６月１日発行の「議会だより」の編集作業を行いました。また午後は、ここ約１か月間のブランク（理由はご推察の通り）を埋めるため、個人的に町行政の現況（賠償や町外コミュニティ整備、除染などの取り組みについて）を調査しました。帰宅途中には、今週１７日開催の浪江町商工会総代会で、以前議長をお願いされたことを思い出し、商工会の仮事務所にて打ち合わせ。そんなこんなで慌ただしい一日となりました。
さて、紛争審査会の現地調査についてはブログで以前からお知らせしていましたが、現地調査した審査会の委員の皆さんに一言。
「実態を体感したならば、指針の見直しに反映するのは当然です」。