<福島民報ニュースより>
２７年度に中高一貫校 設置場所いわき軸 双葉郡教育ビジョン
中高一貫校構想を含む双葉郡の教育復興ビジョンを検討する「教育復興に関する協議会」は１４日、中高一貫校の設置方針を正式に決めた。新設校の骨子案も示し、平成２７年度の開校を目標に掲げ、設置場所は、いわき市を中心に双葉郡南部も視野に入れている。当面は県立学校としての運営を検討する。文部科学省は６月中旬までに内容を取りまとめ、来年度の政府の概算要求に必要経費を反映させる方針だ。
一貫教育は、入試がない６年間を通じて、厳しい現状に置かれている双葉郡の復興を担う人材を育成するのが狙い。
骨子案によると、設置場所は郡内から避難している生徒数が多い、いわき市を軸に検討。ただ、復興の象徴として同市に隣接する郡南部に設置を望む声もあり、調整を進める。
運営主体は、中高一貫校の会津学鳳中高の設置経験がある県とする方向で検討する。国立校は法整備などで開校までに５年以上の準備期間が必要で、早期開設には対応できないと判断した。
この他、富岡高のスポーツ教育を継承させ、運動施設を充実させる。県外に避難している生徒を受け入れるために寮の併設も想定している。
カリキュラムでは、１年間の海外留学コースや双葉郡の復興を学ぶ「ふるさと科」の創設などの独自色を打ち出し、福島大の推薦入学枠の設置なども模索する。郡内の幼稚園や小学校との連携も図る。
開設の時期や場所、運営主体などは次回会合で意見を取りまとめ、教育復興ビジョンに盛り込む。文科省は各町村長の意向も踏まえ、ビジョンを決定する。施設整備の調査費用などを来年度の概算要求に反映させる。
会合は福島市の福島大で冒頭を除いて非公開で開かれた。終了後、双葉地区教育長会長の武内敏英大熊町教育長は「一貫校ができれば、郡内の子どもたちのコミュニティーが維持できる。町村長の理解を得て、教育の復興の先駆けとしたい」と設置の意義を語った。
前回の協議会は避難住民の帰還が進む自治体と他の自治体で意見が分かれ、中高一貫校の設置について結論を先送りしていた。
協議会は双葉郡８町村の教育長が委員を務め、県教委や文科省、復興庁の担当者が協力委員として出席している。
（ 2013/05/15 08:47カテゴリー：主要）
＊中高一貫教育校の設置方針が正式にきまり、ようやく双葉郡の教育ビジョンが示されました。
発災から３年目となり８か町村、教育環境に温度差があり、今後クリアしなければならない課題は多いとは思いますが、魅力ある特色ある学校が開校されることを期待します。