<福島民友ニュースより>
避難区域に「太陽光発電」 県が検討、休耕地活用
県は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域、居住制限区域の休耕地などに太陽光発電設備を整備する検討に入った。２３日、福島市で開かれた地球にやさしい“ふくしま”県民会議で示した。県は太陽光発電設備の整備により被災地域の雇用を創出して住民の帰還を促しながら、農地を発電施設として継続的に管理、保全したい考え。
県によると、避難区域の再編が進んでいるものの、事故前に比べ耕作する農地が減少すると想定。電力の買い取り額は固定期間の２０年後に下落が予想されることから、県は発電を中途でやめて農地に戻すことが可能な形での発電設備の設置を検討している。
県は、発電設備の運用などで帰還を希望する住民の雇用が創出できるとみており、帰還住民による法人などへの業務委託を可能にしたい意向。帰還農業者などによる農業法人などの耕作を妨げないよう、用地の選定などを行うとしている。
（２０１３年５月２４日 福島民友ニュース）
＊「エッ、昨日の私の再生可能エネルギーの推進策についての声が聞こえたのかなぁー」。県が休耕地活用のために「太陽光発電設備」の整備をする検討に入ったことは評価したいと思います。
さらに、仮置き場も広く敷地を確保し、仮置き場周辺地帯にも「太陽光発電設備」の整備をすべきと私は思うのですが・・・。