１万１６０２人

<福島民報ニュースより>

浪江町民１万１６０２人申し立て　原発事故の精神賠償増額

 　東京電力福島第一原発事故で損害を受けたとして、浪江町の町民１万１６０２人は２９日、東電に対し精神的損害賠償の増額や町内全域の除染を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。同日、東京都内で記者会見した馬場有浪江町長は「（原発事故による）町民の苦しさや悔しさは月日がたつほど強くなっている。申し立てには町民の怒りがこもっている」と強調した。
　弁護団によると、申し立てた町民は４０都道府県と国外に避難している４８８５世帯で、全町民の約６割が申し立てた。申し立てを行った町民の半数が６０歳以上。約６割が一人暮らしか二人暮らしの世帯だった。
　申し立てでは、町内全域の放射線量を事故前のレベルまで下げることや、現在は１人当たり月１０万円の精神的損害賠償を３５万円に増額することを求めている。
　馬場町長は「（事故で）家庭や家族、町民としての絆を失った。町民の福祉増進を担うのは行政として当たり前」と、町が代理人になった理由を説明。３５万円の精神的損害賠償については「月１０万円では一人暮らしの町民の生活費にならない。最初の基準が間違っている」と語気を強めた。
　また、町支援弁護団の浜野泰嘉事務局長は「ＡＤＲに申し立てをしたくてもできない人は多い。浪江町に続く動きについても協力したい」と述べた。
　町支援弁護団は３１日、月１０万円の精神的損害賠償の根拠になっている原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の改定を求め、文部科学省に要請する。

（ 2013/05/30 10:06カテゴリー：主要）

＊今日は、全員協議会がありました。協議事項については明日報告したいと思います。

今から会合があるため、記事のコピーのみのブログ更新となります。では「行って来マース」。