独ＶＷの約80万台に新たな排ガス不正、ガソリン車も影響

　フォルクスワーゲンは2015年11月3日、欧州で販売された約８０万台の車両についてＣＯ２排出量の測定を
めぐる新たな不正が見つかったと発表した。また、新たな問題で生じる財務面でのリスクは約２６５０億円に達する
可能性があるとした上で、小型ディーゼルエンジンおよびガソリンエンジンにも影響することを明らかにした。
一方、ＶＷの大株主で持ち株会社のポルシェＳＥは、今年の業績がさらに悪化する可能性があるとの見方を示した。

　ＶＷのスキャンダルは当初、同社が排ガス規制を逃れるための不正ソフトを搭載したディーゼルエンジン車を
全世界で約１１００万台販売していたことが焦点だった。しかし、米環境保護局は２日、ＶＷ傘下のポルシェや
アウディなど高級大型車に通常使用する排気量３．０リットルのＶ６ディーゼルエンジンでも同様の不正ソフトが
見つかったと発表。ただ、ＶＷは大型エンジンに違法ソフトは搭載していないとの立場を示している。ポルシェの
北米部門はこの疑惑を受け、ディーゼルＳＵＶ（スポーツ多目的車）「カイエン」の販売を当面中止すると発表した。

　創業以来７８年に及ぶ歴史のなかで最大のスキャンダルとなった排ガス規制逃れによって、ＶＷは時価総額の
最大３分の１を失い、長年ＣＥＯを務めたウィンターコルン氏を引責辞任に追い込み、ドイツの基幹産業である
自動車業界に激震を与えた。

独ＶＷの約80万台に新たな排ガス不正、ガソリン車も影響