国会の解散、総選挙

安倍首相は衆議院を解散し、１２月１４日に総選挙を行うことを決定した。失政隠し選挙、開き直り選挙などと評する人もいる。
今日の夕刊は「自公で絶対多数」をとる方針を目指すことにしたと報じている。絶対安定多数とは、衆議院定数４７５名に対して２６６名なのだそうだ。この数字を自公で確保しようというねらいらしい。現在両党の議員数は３２５名であるから、多少の目減りを想定しながらも絶対安定多数をとる目標という。

この２年間、自公はいろいろと勝手なことをやってきた。今総選挙で争点になりつつある集団的自衛権問題、秘密保護法問題、消費増税、さらにアベノミクス関連の問題。
それぞれ国民の今と未来を「明るくする」ことに通じるのか、反対の方向に行こうとしているのか、私は後者としか思えないのだが、この道を安定多数を占めることによってこれまでの路線をさらに強力に進めたいということだろう。

これまで政権与党を伸ばしたくなかったら反対の野党に投票することがはっきりしていた。今、自公に対決しようという党は共産党だけではないのか。
民主党も、中はごちゃまぜ寄せ集まり党だし、この数日「解党云々」と話題をつくった党は、その中身（政策面）はほとんど自公と同じかそれよりも右よりみたいだ。

自公に批判的な立場をとろうとすればどういう投票行動をとることになるのだろうか。棄権する人が多くなるだろう。

「棄権しよう」と呼びかけているグループもある。この政治情勢を、多くの国民に覚醒させるためには圧倒的多数が投票を拒否することだ、というわけである。
私も何となく分かるのだが、はたしてそれでいいのかと大いに疑問ももつのだが、…？