「公明党なぜ反対しない」

これは昨日の道新社会面トップ記事の見出しである。公明党の支持母体である創価学会の会員たちからの疑問の声が出ていることについての記事。自民公明維新などが国会でまた議事を強行しているが、「共謀罪」を内容としている「組織犯罪処罰法改正案である。
これを多くの人は、戦前に猛威を振るった「治安維持法」に比定している。

周知のように、治安維持法は1925（大正14)年成立した法律だが、これは23年9月の関東大震災や普通選挙制(男子25歳選挙権)といった大きな問題を背景として制定された。趣旨は天皇制と私有財産制を厳守することを目的としたものだった。その後何度かの「改正」を経て、まさに民衆の意見と要求、諸運動を弾圧する法律として終戦時までたくさんの人たちを刑務所に送り死に追いやった法律だった（小樽出身の作家小林多喜二はこの法律によって摘発されその日のうちに殺される運命をたどったことはあまりにも有名）。

そして所期のテーマでいえば、創価学会の初代会長の牧口常三郎や二代会長の戸田城聖が治安維持法違反で弾圧され牧口は獄中死しているのだ。道新はこれを報道している。

このような悪法に通じると評価される今問題の「共謀罪」に、創価学会と深い関係をもつ公明党がなぜ賛成しているのか、道新ならずとも疑問だ。

公明党はこの数年間、とにかく自民党と共同している。まさに表裏一体だ。昔言われた言葉で言えば「金魚の糞」「雪駄の雪」。
そこまで権力とくっついていたいのか、と言いたくなる。自公の関係なのかという思いもしていたが、東京では公明党は自民と離れて小池知事につながる「東京ファーストの会」とつながっているらしい。これでいえば、自公の共闘というのではなく、権力とのつながることでうまみを追及しようという趣旨なのではないかと想像したくなる。どちらにしても「創価学会の設立の理念」に悖るのではないかと思うのだ。