「大金持ちの私たちにもっと課税を！」

今日の「しんぶん赤旗」が大きく掲載している記事で、これをヒントにネットで調べてみたら、同じ趣旨の発言をしていることが分かった。残念ながら日本ではなくアメリカの富豪たちだ。

アメリカの富裕層でつくる団体「愛国的な百万長者」のエリカ・ペイン創設者は18日、国連本部で開かれた経済社会理事会の会合で発言し、「自由と民主主義、地球と人類を守る唯一の方法は極端な富に課税することだ」と述べて、各国政府に富裕層への課税を求めた。

ペイン氏は言う。
2000年以降、5人のビリオネア（資産10億ドル以上の大富豪）が富を倍増させた一方で50億人の貧困層はますます貧しくなった。
過去10年余りで最も豊かな1％が、世界で新たにつくり出されたすべての富の半分を獲得した。
「極端な富への課税は富裕層自身の利益にもなる」と。

今年の春闘で、労組などからのベア要求に満額回答する大企業が非常に多いというニュースから、日本の大富豪たちも、上のような思想を持ちだしたのかな、と思ったりしたが…？ 日本の場合はどうも賃上げ分は価格転嫁で産み出そうという思想ではないか、と推測しているのだが…。

※ 世界の総人口は2019年で80億人を超えたという。