「『平和国家』が活動の支え」

毎日新聞の３日付け記事。アフリカで活躍しているＮＧＯ（スーダン現地代表）の今井高樹さんという人の懸念である。今井さんたちは３年間、南スーダンで難民の支援活動をしてきた。「武力を使わない国」日本という国際的な評価があるからこそ、武力攻撃を受けてこなかったという。これが海外で活動しているＮＧＯの支えだった。しかし集団的自衛権行使もあり、という国の方針が広がれば、いつ武装集団から襲われるか知れない。つまり海外にいる自衛隊がいずれかの勢力に加担すると想定されるなら、現地の人たちは日本への信頼を損ねていくだろう、と。これは想像に難くない。日本人への攻撃のきっかけになるかも知れない。

日本はこれまで半世紀以上「戦争をしない国」「平和国家」という定評が国際的に行われこれが海外での日本人の多様な活動への信頼感につながっていたはずである。

安倍内閣の方向転換は想像もできないような日本へのマイナスの評価と不幸な事態を引き起こす要因になるのではないだろうか。

朝日の今日の朝刊一面のトップ見出しは「憲法が骨抜きになった瞬間」という安部首相とこのとりまきの動きを伝えている。

それにしても、こんな重要な事態に、最も敏感な反応を示すだろうと想像してきた学生たちは何をしているのか。６０年代から７０年代を思い起こせばただ驚くばかりの落胆を禁じ得ない。

※ この原稿は昨日書いた。どうしてアップしなかったか分からないが、書き残していたものである。