「真の平和主義を取り戻そう」

この主張は今日７月１日の道新社説の見出し。いうまでもなく安倍内閣が「集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更」を閣議決定することを批判する論説だ。

アメリカの戦争に日本も参加するということがこの本質である。つまり「集団的自衛権の行使」容認は結局はある種の軍事同盟を確認することだ。これまでの世界の戦争は多く軍事同盟と関係してきた。第一次大戦、第二次大戦それぞれが「自国の平和」を守るためという理由での戦争だったではないか。

こういう世界史的教訓にたって憲法９条をつくり戦後６０余年間「厳守」してきたはずだ。しかし国際関係が変わったなどという理屈で戦後の原則を、たかだか一内閣の見解で変更するということがあり得るのか。
道新社説は「これまでは９条を理由に米国の参戦要請を断れたが、今後は難しくなる。自衛隊が戦争の泥沼に引きずり込まれる可能性が一気に高まる」と書く。

今日７月１日を「日本が平和主義を捨てた日として記録されるだろうか」、はたまた「真の平和主義を取り戻す最初の一日にしたい」が、確実にその一日にしていく決意を、心ある日本国民は固めるであろう。