30年以内に4割の自治体が消えると

今日本には市町村の「地方自治体」が1729あるのだそうだ。この約4割にあたる744の自治体が2050年ころまでに消えるという予想がある。現在の人口数の動きと婚姻の状態から推定されるとのこと。
早い話、北海道でいえば札幌市以外の市、そして多くの町村が人口減によって、吸収合併せざるを得なくなると言うことだ。46都道府県という数字はどういうことになるのだろう。1都1道２府はなくならないだろうが、４３県は減少するということになるのだろうか。

こういう「日本国」の現未来をどうするのか、という国家的視点での発想が政治家または政党レベルから問題提起されているのだろうか。多分しっかりした政策を提示している党派はまだないのではないか、と思うのだが…。

教師になりたいという学生が減っているとか、各界で人手不足が言われている。日本の政治にかかわる党派の人たち、総合的な「日本国の将来展望」を提示してくれませんか。