人口減少に打つ手はあるか

「文春」２月号の特集記事関連の続き。「人口減少に打つ手はあるか」という問題提起したのは「人口減少対策総合研究所理事長」の河井雅司氏。

過去の少子化の影響で、子供を産める年齢の女性の数が今後驚異的な減り方をする。その具体的な数字を挙げているがこれについては省略。
２２年の日本人の年間出生数は８０万人を割り込む見通し。これについての想定よりも８年も前倒し。人口減の傾向はあらゆる分野で弊害を生み出す。国内市場の縮小、働き手の不足、自衛官や警察官の不足など安全神話の崩壊、などなど。

こういう事態に対応（つまり人口減少日本を前提として）する方針をいくつか記している。核となる都市を中心とする経済とか、人口減少の日本の生き残る道を提案しているのだが、しかし少しでもこの傾向を食うとめる方策を日本全体で議論する場を提案すべきではないか、と思うのだがどうだろう。人口増加の傾向を生み出すために何が必要なのか、だ。

河井氏がこのテーマの最後に締めている語句を紹介しておこう。
「日本は未曾有の激変期にある。過去の常識や成功体験にこだわるならば、待ち受けているのは衰退の未来だ」と。だから上に記したように、人口減少から増大の方向にもっているために「これを官民あげてすすめよう」が大事なのだが、抽象的に警告してもそれこそ「衰退の未来」を示唆することになるのではないか。