「世界が最小不幸社会であること」

菅首相が国連のある首脳会議で「途上国の保健・教育支援のために今後５年間で総額約７２００億円を拠出する」と約束した。世界が最小不幸社会であるべきという意見を進める。アメリカはじめ各国首脳も先進国の責任として途上国のために可能な限りの支援をし「支援が必要なくなる条件をつくり出したい」と語ったという。

こういう理念の実行は全く正しいし、自分たちだけが幸せで不幸な国があってもいいという理屈はなり立たない。むしろこれまで他国の人たちを苦しめてきた「先進国」の身勝手さを、それらの国の指導者は徹底的に反省すべきだろう。

しかし、そのころは分かるのだが、９月２１日の朝日「天声人語」が気になる。ここで「世界中が日本人と同じ生活をしたら、地球が２．３個分必要になるという。…世界全体でならせば１．４４個分」必要になる。「もはや計算上は地球を食いつぶしつつある」と記している。

だから、特に先進国の人たちは、ものすごい矛盾に陥っているといわざるを得ない。地球の資源（地下資源も食料も水も空気でさえ）を、途上国の人びとを犠牲にして自分たちの幸せを獲得してきた。だから途上国のために…というなら、自分たちの暮らしをそれだけ水準を減らさなければ地球の資源の枯渇を早めることになる。天声人語の「ならせば」を、こっちを減らして向こうを増やすことでいえば本当に「ならす」ことになるのだが、そういうことではない。地球１．４４個分というのは、みんなのレベルをあげることを意味する。
国連の首脳たちはそういうことをどう理解しているのだろう。世界の人口６０億はどんどん増えている。この調子でいけば、つまり「ならしてみんなが幸せになっていけば」地球資源を食いつぶすスピードは加速度的になる。遅かれ早かれ争いは激化するだろう。尖閣列島問題はその端的な現れかも知れない。
世界の人口を３０年計画で３割以上減らすなどという国際的テーマを真剣に合意していかなければ袋小路の世界になる。最小不幸世界を目指すことは、実に多様な問題の解決が必要になる。ただカネ７２００億円を出せばいいというものではあるまい。このカネだってそう簡単ではないはず。

私も思いついたようにユニセフに寄付をする。上のどうしたらいいのか分からない気持ちをもちながら。