子どもの虐待死、防げなかったのか（２）

何度か同じテーマで記してきた。返す返すも悔しい思いだ。
「再発防止」、この声を何度聞いたことか。毎年のように、新聞紙上をにぎわす「わが子」への虐待（死）。

一昨年12月、今西希愛（のあ）ちゃん（２歳４か月）が義父にあたる男に殺された。
昨年３月、東京目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５歳）がやはり33歳の義父にあたる男に「しつけでたたいた」などのセリフを聞くこともなく殺された（下に1歳の弟がいた）。

そして今回の栗原心愛（めあ）ちゃん事件。小４。

上の３人の女の子たちはみな「愛」の字を名前にもっていた。親は（少なくとも母親は）、この文字に全身の愛を込めて産み育てようとしたのではないだろうか。それが、逆に青春を迎える遙か以前に命を落とした、しかも自分の（実の親でないにしても）父親の手で殺されるなんてどう考えればいいのだろうか。
（栗原心愛ちゃんを虐待死させた男は実父か義父かはっきりしない。報道がはっきりしていない）。

政府は事件を今回の受けて対策を強化するとのこと。「再発防止」だ。
まさに「再発防止」不滅の法則といってもいい対応策報道。
このことを示すのは毎日新聞（１月９日朝刊）の記事だ。政府の対策強化策について「昨年も対策 新味なく」「虐待防止 問われる実行」と報道している。

まず子どもを制度的に保護するのは学校（教育委員会も含め）など教育の機関と児童相談所などの社会的な児童保護機関であろう。ところが例えば学校現場は今頃になって「働き方改革」の対象となる状況だ。
児相は今全国に２１０か所あるというが寄せられる虐待にかかわる問題が１２万件。（虐待は増加の一途をたどり昨年は８万件を超えた）。そして連携強化が強調される。

児相も職員のうち多くは一般の行政職員だから子どもをサポートする専門職ではない。対応に応じきれない「お手上げ」の状態だとか。
しかも、児童相談所をつくるというニュースが流れると住民の「建設反対運動」（土地の価値、ブランドが低下するというような理由らしい）。

今年は選挙の年。各政党が未来の日本をどうするか、児童子どもたちが未来の社会と日本をになっていけるような政策をつくって提示してほしいものだ。そして有権者である私たちも自分自身のことはもちろんだが、子どもたちの未来を託せる人や政党をしっかり考えていきたい。