「少子化対策」を知事レベルでも打ち立てよう

　少子化問題関連のテーマだが、「読売サイト」(230118)参照。

　東京都の小池知事は４日、読売新聞のインタビューに応じ、２０２３年の都政運営で「チルドレンファーストを目指す」と述べた。この日、１８歳以下の子どもを持つ世帯に対し、所得制限を設けずに１人あたり月額５０００円程度を給付する方針を表明した小池知事は「社会の制度設計そのものを変えなくてはいけない」と強調した。

　小池知事は少子化の原因を〈１〉未婚化・晩婚化〈２〉高額な子育て費用〈３〉育児と仕事の両立が困難――などと分析。新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略などが契機となった物価高も重なったことで、「子どもや子育て家庭を取り巻く環境がますます厳しくなっている」とし、「都としてできることをスピード感を持って進めていく」と述べた。

　一方で、１９９０年頃から少子化が大きな社会問題となる中、小池知事は国の取り組みが後手に回っていると評した上で、「それぞれの政権が覚悟を持って進めたという記憶があまりない。国のスピード感では間に合わないのではないか」と語り、先駆的な施策を都が導入する必要性を訴えた。

　上の記事どおり進めても、少子化対策を進行することになるのか、まだ「今いち不足だ」の感もあるが、今の段階では画期的だろう。こういう積極的提案と、どうして各知事レベルで提案・政策化できないのか、気になる。

　東京都が少子化対策で積極的な政治を展開していったら、全国各地から「東京移住」を希望する人が増えて、地方はますます過疎化が進むかも知れない。だからこの政策は東京と歩調をあわせて全国的に取り組まねばならない政策だ。

　わが北海道の鈴木知事も次期も立候補することを表明している。しかし、鈴木氏は抽象的な言葉での政策はいいことを言っているが、具体的方針は皆無に近いのではないか。