もはや笑えない話 日本の中国侵略

法律なしで手立てなし

　何で手を打てないかというと、日本には法律がないからだ。北海道富良野町で自由に土地が買えると中国人が宣伝している。実際に日本には外国資本を規制する法律がない。米国や韓国など多くの国はチェックをして、最終的にノーと言える。全く誰でも買えるのは日本だけだ。

日本は移民政策はとらないと呑気な話を国会でやっている場合ではない。今や国土を中国人が買い占めている。そして、いつの間にか中国人の町となり、地方自治体、学校が乗っ取られようとしている。特に北海道は人気が高い。

また、津島列島は韓国人が買い占めているらしい。沖縄は県民意識が高く、米軍基地だらけだから問題ないが、北海道は国土の大部分が森林原野であり、土地は広大である一方、非常に安く手に入る。また、過疎化が進んでおり、ある程度のまとまったお金があればいくらでも買うことができる。トマムなどのリゾートは星野リゾートが中国資本に売った。

北海道で中国の冬季オリンピックだって開催できる。北方領土どころの話ではない。本土が浸食されているのだ。そうなると、津軽海峡を中国船が通ることも容易になり、漁業だっていくらだってできる。

東京銀座、大阪ミナミも中国資本が入り込んでおり、ふたを開けてみれば、学校の生徒の大半が中国語を話しているという笑えない話もある。地方自治法では、永住権を持った外国人は選挙権があり、中国人の市長だって可能になる。シンガポールがそうである。シンガポールは、華僑により占領され、７０％が中国人である。イギリス領だったから英語が公用語だが、中国人が政治を取り仕切っている。

このまま放置しておくと、中国の基地が出来る可能性がある。広大な私有地に基地が作られて、日本人は立ち入ることができない。

どこまでも愚かな日本人よ。早く気づいて手を打たねば本当に手遅れになる。

連合組織の迷走と日本の衰退

国は縮小しており、2065年には現在の人口を約1億2,700万人から8,800万人に減少させると予想している。それは高齢化社会でもあり、20年以内に住民の3分の1以上が65歳以上になります。人口減少、高齢化は、大都市圏に集中し、数百万の郊外と農村の家が空いています。野村総合研究所によると、全国の現在の空室率は約13％日本の景気停滞と相まって、多くの人々が、新築市場が枯渇し始めると確信しています。

連合は希望について「総選挙で日本維新の会と連携するなど立ち位置が明確になっていない」、立憲については「共産党との関係にも注視が必要」とそれぞれ指摘した。総括案は来月にも正式決定する。

先の衆議院選挙については、元民進党の支持母体であった連合組織が迷走したために中途半端な野党ができてしまった。要するに希望の党も立憲民主党も関係なく民進出身者を応援するということをしてしまったために、立憲、希望ともに50名程度の党が出来上がってしまった。そして、立憲は野党共闘へ希望は理念もない党へ、参議院は民進党が残ると言った無残な姿が出来上がった。これは連合組織が迷走したことによるものである。その反省もなく、総括してももはや迷走は止まらない。かつては、労働者は旧社会党、経営者は自民党とはっきりと立ち位置が分かれており緊張関係が保たれていた。しかし、企業お抱えの組合となり、労働組合は弱体化していった。その後、非正規社員が増加していき、労働組合は意味をなさなくなった。しかも、連合組織が無駄に政治に介入したため、混乱を来たし今の状況となっている。

今や、年収300万円前後の労働者が増えており、公務員と大企業の正規社員ぐらいが平均年収600万円である。連合という組織が企業内労働組合の寄せ集めである以上、非正規社員は社会から取り残されていく。引いては人口減少を加速させ、日本を衰退化を招いている。

連合組織も非正規社員が増加していることから、組織率が弱体化しており、政治的には意味をなさなくなっている。馬鹿でもわかる小池の悪行にまんまと乗せられ、片棒を担ぐ形となってしまった。労働組合は、高齢化と少子化でさらに弱体化していくことは避けられない。ならば、迷走はやめて政治に介入しなければ良い。恐らく、どこの組織にも属さない非正規労働者は投票にも行かなかったであろう。なぜなら、政治とは無縁の世界に葬り去られているからである。日本の政治がどうなろうと彼らには関係ないのである。人生そのものが綱渡りの状態である。もし、希望も立憲も迷走するぐらいならば、社民党を応援して、社民党の議席数を増やすことに専念したほうが良い。その方が健全である。正規社員も非正規社員、男性、女性も関係ない若年労働者の組織に生まれ変わるべきである。

日本の衰退を止めるには若年層の労働者からなる政治組織が必要なのである。この層を捉えた政党が今後支持を拡大するであろう。

日本人がアホだという証明

自民党の石破茂元幹事長は１８日、安倍晋三首相の母校である成蹊大学（東京都武蔵野市）で講演し、首相批判を容赦なく展開した。首相が打ち出した消費税増税分の教育無償化への充当について、石破氏は「党では誰も聞いていなかった。首相が何でも決められるなら党は要らないという意見もある」とこき下ろした。

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まず初めに日本人がアホだと仮定する。すると、日本人であり、かつ代表者である政治家は皆アホと言うことになる。すると日本という国がアホと言うことに帰結する。

次に、アホな国は国連から非難される。これは北朝鮮が証明している。

では、結論は、次のようになる。

日本は国連人権委から非難されている。→日本国がアホな国である。→政治家はアホである。よって、最初に仮定した日本人がアホだという仮定が成り立つ。

アホの証明。こんな証明しなくても、石破氏が見事に露呈してくれている。

 

 

 

 

 

ついにバブル崩壊か

円高が112円まで進行、米国指数ダウ平均が-100ドル、ドイツDAXも下げ、軒並み下落している。来週の日経平均はほぼ間違いなく暴落するだろう。

さて、日本株が暴落すれば何が起こるか。異次元緩和がマイナスのベクトルに向かって動き始める。年金、財源、借金地獄が始まり、負のスパイラル、連鎖倒産が始まる。異次元なことを行ってきた分、誰にも予想できない事態に陥ることになる。カンフル剤は短期的には効果があっても、長期で投与すると死を招く。

ほくそ笑むのは、北朝鮮ぐらいだろうか。否、米国が憂さ晴らしに戦争でもおっぱじめるかもしれない。

地球最後の日は意外と近いかもしれない。

北朝鮮を利用して利権拡大を狙う中国

ASEAN諸国を中国は南シナ海の問題について説き伏せた。米国頼みだったトランプが中国との友好に重きを置いたために、中国を避難することはしなかった。後ろ盾を失ったASEAN諸国は中国に従わざる負えない状況となった。では、米国は何故、中国との友好に傾いたのか。

①北朝鮮を説き伏せるため

②貿易不均衡の是正のため

③馬が合うため

トランプも中国も商売第一主義であるから、政治的なことよりもそちらの話の方が好きなのである。さすがに、NATOがあるから、中国に武器を売りつけるわけにはいかないので。それ以外の輸入量を拡大することで合意した。中国もIT等、ハイテクやインフラ関係で米国の技術が欲しいわけであるから願ったり叶ったりである。

残念ながら、小国である、日本、韓国は武器を売りつけられて蚊帳の外である。要するに、北朝鮮問題で一番得しているのは中国と言うことになる。これからますます、中国が巨大化していき世界の中心の座につくこととなろう。🐼が名目ともにジャイアント・パンダになる日はそう遠くない。