ロシア、徴兵年齢の上限を30歳に引き上げへ 下院が法案可決
https://www.bbc.com/japanese/66308937
この法案には、別の条項も含まれていたようです。
それが？
正規軍に見切り？ロシアは国中ワグネル式準軍事組織だらけになる
2023年7月26日（水）14時49分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/post-102273.php
地方自治体（実質的には地方政府）の判断で独自に準軍事組織を設立できるとするものです。
『7月25日の朝に発表されたこの法律によれば、準軍事組織には、連邦予算と地方予算から資金が提供され、「戦時における動員あるいは戒厳令の期間中、公共の秩序の保護を強化し、公共の安全を確保する」活動を行う。』
パルチザンのベルゴロド州侵入事件やワグネル武装蜂起事件で分かったことは、ロシア国内にはほとんどロシア軍がいないと言う事です。ワグネルを武力鎮圧出来なかったのは、そのための兵力がいなかったからであろうと思います。
正規軍を急遽増員する訳にもいかず（ロシア国民の反発が大きいです）、苦肉の策として地方防衛軍の創設に踏み切ったと思います。連邦予算からも資金提供され、武器はロシア国防省が貸与する方式です。
戦闘機と大砲、ミサイルは貸与兵器に含まれていません。しかし、必要があれば貸与項目に追加されるでしょう。
実質的に戦闘機とミサイルを除いた武装になると思います。
当面は、地域防衛が任務だと思います。特にウクライナと国境を接する西部の州は手薄です。ロシアの正規軍を派遣できないから、地方政府が自分たちで守れと言うことであろうと思います。やがて、ウクライナ戦線に動員しようという思惑もあると思います。
しかし、ロシア国内のあちこちに地方の準軍事組織が出来ることになります。州によっては、かなりの人員を擁する部隊になると思います。しかも重武装です。この組織の内蔵する問題点は、地方自治体の長に指揮命令権がある事です。
ロシア政府やロシア国防省の統制が緩むような事態が起きれば？
武装蜂起の芽を沢山作る事になります。
地方軍閥が誕生します。
ワグネルの２～３万人の武装蜂起すら武力鎮圧出来ませんでした。数万人規模の地方の準軍事組織が複数武装蜂起すれば、事実上の地方軍閥が誕生します。
ロシア政府自身にとって将来に禍根を残す法律を作ってしまったように思います。
プーチン氏の勢力を分散させ分割統治する手段の結果として、このような方式を考えたと思います。
しかし、統制が効かなくなれば？
第二のワグネル事件が起きると思います。