「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

読むと驚く南海トラフ大地震の発生確率計算の根拠とは❓<2024.1.14

2024-01-15 13:27:56 | 自然災害・気候変動

①油断を生んでいないか?地震調査委の「予測マップ」に潜むリスク 石川も熊本も「安全」じゃなかった
2024年1月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301633

②「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった
2022年10月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208524
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201430/2

※熊本大地震もそうでした。
今回の能登半島大地震も発生確率は、低いとされていました。
国の地震調査委員会が「全国地震動予測地図」を2002年から発表し始め、最新版は2020年版だそうです。
全部の目次
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2020/
中部地方の予測図
https://www.jishin.go.jp/main/chousa/20_yosokuchizu/yosokuchizu2020_chizu_24.pdf

能登半島の南は、やや高い確率が示されていますが能登半島は、ほぼノーマークです。

文部科学省の担当者
『地震調査委の事務局を務める文部科学省の担当者は「予測地図は確率の高低は示しているが、低い地域に『安全宣言』を出しているわけではない」とし、「全国どこでも地震が起きる可能性があることも同時に伝えている」と説明した。 』

つまり❓
「低い地域に『安全宣言』を出しているわけではない」
「全国どこでも地震が起きる可能性がある」
高い確率に意味は、ないことになります。

元々地震学会は、「地震予測は出来ない」と言うのが公式見解です。それなのに「地震調査委」がなぜか確率予測を出しています。

理由は、南海トラフ型巨大地震や関東直下型大地震が起きれば、日本の重要産業・工業地帯に壊滅的な被害が発生することが予想されますので、その被害対策に大きな予算を割り振りたい事情があるようです。

②の記事を読むと南海トラフ地震の確率計算の根拠に1930年に提案された江戸時代の記録を根拠に計算されたようです。当時は、港湾工事が盛んにおこなわれ記録の正確性自体が、かなり怪しいものであるようです。
その怪しい記録を元に・・・
『70〜80%という確率は1980年に島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出され、次の地震を2030年代中ごろと予測している。このモデルは、地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出され、次の地震のエネルギーを蓄えるため長く時間がかかるという仮説だ。』

※仮説の根拠となる数字が、自然に発生したものか、「江戸時代の港湾工事による可能性がある」ものなのか現時点では不明です。
これを根拠に2002年から南海トラフ型巨大地震の「全国地震動予測地図」を公開してきています。

※地震学会の公式見解と併せて考えると、ほぼ予算獲得のための「◎◎」なようにも思えます。

誤差を考慮すると同じ計算式を使って計算すると「70〜80%」⇒「50%程度」になったそうです。
確率が高いことには変わりはありませんが、随分違います。

※記事にある通り地図上で色分けして示せば、確率の低いと示されている地域では、地震への警戒や対策が疎かになるのは分かり切った話です。

※能登半島地震の大きな地震被害は・・・
『国の地震調査委員会が作る「全国地震動予測地図」』
・・・であるとも言えるのです。

※『地震調査委の事務局を務める文部科学省の担当者は「予測地図は確率の高低は示しているが、低い地域に『安全宣言』を出しているわけではない」とし、「全国どこでも地震が起きる可能性があることも同時に伝えている」と説明した。 』

このような説明ですから❓
「全国地震動予測地図」は、ほぼ無意味だと理解して普通に地震対策や地震に対する警戒心を持つ方が無難なようです。
予測値図に示された可能性の低さは安全を意味するものではなく、【全国どこでも地震が起きる可能性がある】のだそうです。

こんな程度のことに毎年少なくはない予算がつぎ込まれているようです。何の意味もないなら予算を使って「全国地震動予測地図」を作成して公表することは止めるべきだと思います。
まだ、地震学会の地震予知は出来ない・とする見解の方が、遥かにマシでしょう。

※もっとも近年は、新しい技術や知見を応用した地震予知学と言うべき研究がなされています。こちらには、ほとんど予算が付きません。

 

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