森林再生事業化研究会

（社）日本プロジェクト産業協議会という経済界の政策提言機関が森林再生事業化研究会を立ち上げ「次世代林業システム」（仮称）の実現を目指していくと発表した。一森林組合として今後の動き、政策提言内容に関心を持っていきたいと思う。

【森林再生事業化研究会ＨＰ】
http://www.kentop.org/Reforestation/

日本の林業再生に向け関係省庁（林野庁、国土交通省、経済産業省）へ提言していくとしている。その動きに注目していきたい。但し、意図的なのかわからないが委員に林業関係者がひとりもいない。

なんでも「次世代林業システム」とは、広域、長期林業経営を推し進め、生産、流通、利用の一体化と全木材１００％利用（カスケード利用）を図りながら、国産材利用率を５０％に引き上げることを目指すとしている。特に林業・木材関連業だけでなく、住宅、製紙、建設、エネルギー、鉄鋼、機械、商社、金融機関、地方経済連合会など広範囲に連携していくことで実現を目指すとしている。

具体的な取り組みの第１弾として「地域モデル勉強会」で岐阜県、熊本県をモデル事業地として想定し、動き出す。

以下「次世代林業システムが目指す方向」より抜粋です。詳しくはＨＰをご覧下さい。

１）シームレスな広域の森林再生
国有林、公有林、私有林の区別を超える。一部の不在不明所有者を越える。
針葉樹・広葉樹の区別、既存の森林区分を越える。
自治体の横割りを超える。
象徴の縦割りを超える。
業界の垣根を越える。

２）需要と供給の一体化
需要の動向に応じた山側の供給体制をつくる。
日本の木材を利用した製品開発、全木材１００％カスケード利用

３）森林再生に多方面の知恵と技術を結集
森林資源の循環活用について、産業界などの参画を促す。