「言うべきことは言わなくては」と語る樋口氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
来月１０日に参議院選挙が行われる。安倍政権は争点を「アベノミクスを進めるか、後戻りさせるか」などと言っているが、その裏で、憲法改正という野望を抱いているのは間違いない。９条の解釈改憲、違憲の安保法施行と、憲法破壊を断行した政権が「本当の改憲」に向けて蠢いているのだ。そこで自らの政治活動を４０年間禁じてきた憲法学界の権威が立ち上がった。闘う憲法学者、小林節氏との対談「『憲法改正』の真実」（集英社）も話題。今そこにある危機を語ってもらった。
――先生は８１歳ですよね。安保法案採決前の昨夏は、ご高齢を押して、小雨の降るなか、何度も国会前での演説に立たれた。「立憲デモクラシーの会」「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」などの団体でも積極的に活動し、安倍政権の立憲主義破壊や自民党がもくろむ憲法改正の危険性を訴え続けていらっしゃる。その原動力とは何ですか。
私の専門は憲法学で、他の人より多少は知っていることがある。だからこそ言わなければならないことがあるし、国民のひとりとしても、言うべきことは言わなくてはなりません。
――安保法が成立し、政治権力が憲法の根幹を勝手に骨抜きにしてしまった。「学者は中立的な立場で論評していればいい」という悠長な局面ではなくなったということですか。
「象牙の塔」にこもって学問に専念できる時代のほうが研究者にとっては幸福です。しかし、いつでもそのような幸せな時代だとは限らない。
戦後を振り返ってみると、改憲を目指した岸首相が１９５７年に内閣憲法調査会を発足させたのに対して、私どもの恩師世代が「憲法問題研究会」に結集し、世論に問題のありかを訴えました。大内兵衛さん（経済学者）が代表で、憲法学者では私の直接の恩師の清宮四郎さんと宮沢俊義さん、それから民法の大御所の我妻栄さん、そして湯川秀樹さんほかが発起人でした。戦時中の困難な状況に耐え、ようやく学問ができる。論壇に復帰できた。学者にはそんな思い、時代背景がありました。発起人の記者会見は各新聞が１面トップ記事で大きく報道した。それほどの出来事だったのですね。
我妻、宮沢のおふたりは政府の憲法調査会からの招請を断って、民間の憲法問題研究会を立ち上げた。当時の政府の要人が「政府からの要請を断っておきながら、札付きの左翼と研究会を発足させるとはけしからん」というような談話を出したのに対して、宮沢さんが、この問題については札付きの左翼とも一緒にやる必要があるというだけだ、と答えたのをおぼえています。
■問われているのは「改憲草案」賛成か反対か
――改憲をめぐって、自民党ＶＳ学者という構図が、岸信介の孫である安倍首相の時代に再燃していることに因縁を感じます。ところが、改憲が参院選の「争点」だということを自民党は伏せたがっている。
首相は国会答弁で「憲法改正問題については国民レベルで大いに議論して下さい」と言う。しかし、いま国民の大多数は「憲法を変えて欲しい」などと政府に要求していないのです。世論調査でも分かるように、国民が求めているのは「原発停止」「ＴＰＰの影響や問題点の提示」「格差是正」「社会保障の将来への不安の解消」など、生活に直結する身近で具体的な課題です。
――だから、安倍政権は改憲問題を参院選で前面には持ち出さない。争点を明確にしないまま、選挙に臨み、３分の２の議席を得れば改憲について“信を得た”とばかりに突き進む。そんな懸念を感じます。
「護憲」「改憲」という言葉を、抽象的に憲法を変えた方がいいのか、変えない方がいいのか、という意味で使う人がいますが、間違いです。それぞれが「理想の憲法」を出し合え、というのが改憲問題ではありません。いま問われているのは、２０１２年４月に自民党が発表し、現に掲げ続けている「憲法改正草案」に賛成か、反対か、それを作った人たちが描いているこの国の未来像への賛否なのです。抽象的に改憲が問題になっているわけではないのです。
――「『憲法改正』の真実」のなかで、自民党改憲草案の問題点を子細に分析なさっていましたが、とくに驚いたのは、この草案が、戦前回帰、明治憲法回帰どころか、江戸時代の「慶安の御触書」レベルのものだと断言なさっていたことです。
これは友人の歴史家が使った言葉なのですが、本質的な意味を含んでいる警句です。自民党改憲草案は明治憲法のようだというのは正しくない、むしろ明治以前の法秩序に戻るようなものだという主張で、その通りだと受け止めました。
近代憲法は国民が国家を縛るものであり、民法や刑法は国民自身に向けられたものだ、という区別は大切です。しかし、実は民法も刑法も一人一人の行動に直接、命令は下さない。刑法には「人を殺した者は○○に処する」とあり、「人を殺すな」という書き方ではない。法が制裁を科すことで国民を縛っているように見える場合でも、やっていいのか、いけないのかという“良心”にまで踏み込んで縛っているわけではない。法と道徳は違うのです。
８１歳の今でも積極的に活動（右から２人目）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
明治憲法制定にかかわった井上毅はこう書いています。「立憲政体ノ主義ニ従ヘハ君主ハ臣民ノ良心ノ自由ニ干渉セズ」
――ところが、自民党改憲草案では、国家がズカズカと人々の良心に踏み込んでいいことになっている。そのうえ、国家を縛るはずの憲法で、国民の方に「憲法を尊重する義務」や「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と命じています。自民党らしい、右傾化、保守化した改憲草案と言えますね。
現政権を「保守」と呼ぶ人が多いが、本来の意味での「保守」には３つの要素が不可欠です。第１は、人類社会の知の歴史遺産を前にした謙虚さです。第２は、国の内・外を問わず他者との関係で自らを律する品性。第３は、時間の経過と経験による成熟という価値を知るものの落ち着きです。私たちをいま取り巻いているのは、そのような「保守」とはあまりにも対照的な情景です。
２０１２年１２月の第２次安倍政権の発足時、日本のメディアが「保守化」と捉えた鈍感さとは対照的に、例えば、英エコノミスト誌は、「歴史修正主義に執着」する「ラディカル・ナショナリスト（急進民族主義者）の政権」と論評していました。当時から欧州では、そうした勢力が台頭し始めていて、懸命にそれを抑え込もうと苦慮していただけに、アジアで唯一、「価値観を共有」する仲間として安心して見ていた日本で、そのような勢力そのものが政権に座ったのか、という驚きだったのです。翌年初めの首相訪米の時のびっくりするほどだった冷遇は、その表れだったのでしょう。一転して去年の首相訪米の時の厚遇ぶりは、安保法制との物々交換で、「価値観の共有」より、それを優先させたということでしょう。
――安倍政権の言う「戦後レジームからの脱却」を、世界の秩序を揺るがしかねない構想だとして海外メディアは危惧していたのですね。
欧米の教養のある人々は「戦後レジームからの脱却」というスローガンを聞くと、ナチスとカール・シュミットを思い出します。シュミットには「ベルサイユ・ワイマール・ジュネーブ」という論稿があります。それぞれ、第１次世界大戦にドイツが敗北して「押し付けられた」条約と憲法と、そして国際連盟を指す地名で、それらを拒否する宣言の意味を込めたものでした。
――ナチスといえば、民主主義的な手段でワイマール憲法をほごにしてしまった。安倍政権も「民主主義にのっとって」と装いながら、結果的に立憲主義を破壊し、民主主義を制限する憲法に作り変えてしまおうとしている。非常に巧妙で危険な手口に見えます。
有権者は３年半の間に３回の国政選挙で現政権に多数議席を与え続けてきました。その意味で言えば、「民主」というカードの枚数の多さの上に政府与党が座り続けてきた。４度目の機会にそのカードを何枚、奪い返せるか、それが選挙の争点です。
結党以来の自民党政権は、実は派閥という名の中小政党の連立政権で、政権内部の抑止要因が働いていました。３分の１の議席を確保できていた野党や労働運動、それにメディアの姿勢も権力に対する抑止要素となっていました。
ところが、これしかないという「決める政治」を掲げて安全ベルトを外した政治は、この国をどこに連れてゆくのか。長らく自民党に投票してきた有権者たちが支持してきた自民党と、現在の政権与党は同じ政党なのか。ここが最も肝心な点です。
（聞き手＝本紙・小塚かおる）
▽ひぐち・よういち １９３４年宮城県生まれ。東京大学・東北大学名誉教授。法学博士。パリ大学名誉博士。国際憲法学会名誉会長。最新刊に小林節慶大名誉教授との対談「『憲法改正』の真実」（集英社新書）。
