東電の”炉心溶解”隠ぺいで・・・官邸指示に菅氏枝野氏反論
※重要⇒ 朝日新聞2011年3月14日22時0分
「１～３号機すべてで炉心溶融の可能性高い」枝野長官
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140442.html
当時の官邸関係者からまったく聴き取りをせずに「推認」するとは！ 姑息な！！
この時期に発表するとは、明らかに選挙妨害目的だ！！
http://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/5/15264.htmlより転載
- FUKUSHIMA
東電社長「炉心溶融使うな」官邸からの指示？菅元首相が猛反発
2016年06月17日 17時12分
東京電力福島第一原発事故で、炉心の損傷程度が一定基準を超えていたのに「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題について、東電の第三者検証委員会は16日、「当時の清水正孝社長が官邸からの指示で“炉心溶融という言葉は使わないように”と社員に指示していた」などとする報告書をまとめ、東電に手渡した。
国の原子力災害対策特別措置法に基づいて定められた「原子力災害対策マニュアル」では、「炉心損傷の割合が5%を超えた場合は、炉心溶融に該当」し、公表の義務がある。
東電は事故発生から5年後の今年の2月、このマニュアルの存在を初めて明らかにし、2011年3月14日の早朝の時点で、原子炉格納容器内の監視計が回復した時点で1号機で55%、3号機で25%（のちに30%に訂正）の炉心損傷を確認できる状態だったことを認めた。
これを受けて東電は今年3月、問題が発生した原因と経緯を検証する第三者検証委員会を設置し、元仙台高等裁判所長官の田中康久氏や元東京地検特捜部の佐々木善三氏らが、東電社員60人に聞き取り調査を行った。
報告書によると、福島第一原発で1号機の水素爆発があった直後の2011年3月14日、東電社内のテレビ会議で、当時の武藤栄元副社長が「2時間でメルト、圧力容器破損の可能性あり」と発言した。その後に開かれた記者会見の席上では、武藤副社長が広報担当社員を通じて、清水正孝社長（当時）から手書きのメモで「官邸から炉心溶融の言葉を使わないように」と伝えられたと指摘されている。
しかし、官邸の誰からどのような指示を受けたか具体的な内容までは解明できなかった。当時、首相だった菅直人・衆院議員などの関係者には聞き取り調査は行われておらず、田中委員長はその理由を「限られた調査権限や期間では難しい」と説明している。
これに対し、菅氏は自身のブログやツイッターで「メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書」「東電関係者への聞き取りだけで東電側に都合がいい内容」と批判し、17日に田中委員長に説明を求めるよう申し入れたが、断られたと述べている。
◆菅直人元首相が公式ブログやTwitterで報告書の内容について猛反発
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炉心溶融巡る報告書で 民進、東電に法的措置検討
http://this.kiji.is/116386165863809033より転載
記者会見する民進党の枝野幹事長＝17日午前、国会
民進党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者会見し、菅直人内閣の官房長官として対応した東京電力福島第1原発事故の炉心溶融判断を巡る東電の第三者検証委員会報告書に関し「不誠実な調査結果だ。私や菅元首相への名誉毀損だ。厳重に抗議する」と述べ、党として東電や第三者委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。
報告書は、当時の首相官邸が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認される、との内容を盛り込んでいる。
会見で枝野氏は「参院選を目前にした公表は選挙妨害の疑いも免れない」と強調した。
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http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00m/040/058000cより転載
「炉心溶融、使うな」東電社長が指示
毎日新聞2016年6月16日 20時32分（最終更新 6月16日 23時42分）
第三者委が報告書
東京電力福島第１原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、清水正孝社長（当時）が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと（清水氏が）理解していたと推定される」と指摘した。
報告書によると、清水氏は事故発生から３日後の２０１１年３月１４日午後８時４０分ごろ、記者会見していた武藤栄副社長（当時）に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」と耳打ちした。当時、炉心溶融したかが焦点となっており、会見でも繰り返し質問が出ていた。
清水氏らは会見前の１３日午後２時ごろ、官邸で菅直人首相、枝野幸男官房長官（ともに当時）らと会談。清水氏がその後、報道発表については事前に官邸の了解を得るように幹部に指示していた経緯があったため、第三者委は官邸の関与を調べた。
しかし、清水氏の記憶はあいまいで、第三者委は当時の官邸にいた政治家には聞き取りを実施しておらず、「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」としている。
東電は事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。しかし今年２月、炉心溶融について「損傷割合が５％超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば事故３日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは２カ月以上後だった。
マニュアルの存在を５年間、見逃していたことについて、報告書は「秘匿する理由はない」とし、意図的な隠蔽（いんぺい）はないと結論付けた。東電は今年３月に弁護士３人による第三者委を設置し、経緯や原因を調査。事故対応に関わった社員約６０人からヒアリングした。【柳楽未来、酒造唯】
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桜井誠
