9割引で国有地を買った小学校 「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念、名誉校長は安倍昭恵さん 〔籏智 広太 BuzzFeed 〕2017.2.9

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni?utm_term=.xhYa0DeM3#.vd8jDnrm8より転載

「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念　9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人

校長は日本会議大阪支部の役員。神道を基本理念に掲げ、「天皇国日本」という国家観を醸成しようとしている。

posted on 2017/02/09 12:48

Kota Hatachi　籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

 

1. 学校法人「森友学園」が、大阪の国有地を近隣の適正価格の1割で購入していたと、朝日新聞が2月9日に報じた。4月にも、学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」が開校する予定だという。

 

mizuhonokuni.ed.jp

ID: 10494839

2. 国有地の売却は「原則公表」のルールがあるのに…

国有地の売却は「原則公表」のルールがある。にもかかわらず、財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた」として、豊中市議や朝日新聞の情報公開に応じていないという。

朝日新聞によると、森友学園が2016年6月に購入したのは大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。朝日新聞の調査では、契約違反があった場合の買い戻し代金が「1億3400万円」で、売却額と同額とみられる。これは、近隣の土地の約10分の1の価格だ。

激安で国有地を買った森友学園とは、どんな組織なのか。

ID: 10494987

3. 森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。

開校予定の学校の名前は「瑞穂の國記念小學院」。名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。

ID: 10495194

 

mizuhonokuni.ed.jp

サイトの「ごあいさつ」には、衆議院議員の平沼赳夫氏の言葉もある。

平沼氏が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相や自民党の有力議員が名を連ねている。

日本会議は安倍政権に近い、日本最大級の保守団体だ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主導し、改憲を目指している。

その根本にあるのは、「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識」や「家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈」などといった考え方だ。

ID: 10494855

5. なぜ「森友学園」が格安で土地を購入できたのか。さらにその価格が非公表なのか。詳細は明らかにはなっていない。

ID: 10495202

6. では、この小学校はどんな場所なのか。サイトの「教育理念」には「あえて出る杭となれ！」という標語とともに、こんなことが書かれている。

 

mizuhonokuni.ed.jp

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• 天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる。
• 愛国心の醸成。国家観を確立。
• 教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）。道徳心を育て、教養人を育成。

ここには、神道を基本理念に掲げ、「天皇国日本」という国家観を醸成しようとしていることが明確に示されている。

そのほかにも、「日本人の心の中心である伊勢神宮からほど近い松阪の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築の校舎や和風装飾物・校庭木による日本人DNAの呼び覚まし」などと書かれている。

ID: 10494935

8. その下部には、教育勅語も大きく掲載されている。

 

mizuhonokuni.ed.jp

この小学校で「日本人精神の育成」のために使われるという「教育勅語」は、明治天皇の名のもとに、1890（明治23年）に発せられた「教育ニ関スル勅語」を指す。戦前の教育方針を表したもので、広辞苑によれば、「御真影とともに天皇制教育推進の主柱」とある。

戦後の1948年、国会で排除、失効確認が決議されている。

ID: 10494912

9. 9割引で買った土地に建つ小学校。その校長となる籠池氏は、海外メディアが注目した「塚本幼稚園」の園長でもある。

 

Staff / Reuters

1952年に設立。2006年に拡大移転したこの園は、「愛国心と誇りを育て」ることを目指している。

毎朝教育勅語の朗唱や君が代を斉唱し、これまでロイターやニューズウィークなどが報じていた。

ID: 10494896

10. この幼稚園のサイトには、こんな文書があった。

 

 

 

tukamotoyouchien.ed.jp

ID: 10494919

 

〈関連記事〉
学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/amp/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

 
近畿財務局による国有地の売却先と価格

 

 

 

【動画あり】憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁 〔リテラ 2017.2.9〕

稲田防衛相「隠蔽には当たらない。
武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会

 

http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.htmlより転載

憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁

安倍内閣編集部

2017.02.09

稲田朋美HPより

　国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。

　昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。

　しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。

　このことによって、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになったわけだが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。さらに、こんなことを言い出したのだ。

「なぜ、法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮におこなわれていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね？　そうではない、だから戦闘行為ではないということになぜ意味があるかと言うと、憲法9条の問題にかかわるかどうかということでございます。その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

　そう。稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張しはじめたのである。

　もう、無茶苦茶すぎて言葉を失ってしまう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。

　しかも、稲田防衛相は「（日報では）一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している」と言いながら、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めているのだ。

「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」のなら、それは辞書的な意味云々ではなく、日本政府が「戦闘行為」と定義する《国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為》そのものだ。さらに、PKO参加5原則では〈紛争当事者間の停戦合意が成立〉していることが参加条件となっているが、停戦合意が崩壊していることは日報の文面からも明々白々である。

　つまり、新任務である「駆けつけ警護」を運用するために、戦闘状態であるという事実を覆い隠し、憲法上問題があることを認識しながら、稲田防衛相や安倍首相は「衝突」などと虚偽の説明を国民におこなってきたと「認めた」のである。明らかに違憲である安保法制を強行するなど安倍政権の憲法軽視はいまに始まったことではないとはいえ、ここまで堂々と開き直れるとは。

　今回の稲田防衛相の答弁は、まさしく辞職ものの大問題発言であり、南スーダンへの派遣を即刻見直すべきだが、それにしても問題なのは、こんな道理の通らない話を大臣が堂々と国会で言ってのけてしまう状況だ。

　今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。

　金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない。
（編集部）

 

 

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場所：衆議院第二議員会館前
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立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ 〔菅野完 ハーバー・ビジネス・オンライン 2017.2.9〕

https://hbol.jp/129030より転載

立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！

2017年02月09日  

衆議院インターネット審議中継より

　

 

　ジャーナリストの布施祐仁さんのスクープを端緒に、「南スーダン派遣部隊の日報隠蔽問題」は、ようやく国会でも活発な議論が展開するようになった。（参照：神奈川新聞）

　日報隠しの問題や、新たに「見つかった」日報の内容について質問に立った民進党・小山展弘の質問に対し、稲田朋美防衛大臣は、8日、衆院予算委員会で、

「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

　と、答弁した。

　繰り返すが、答弁の内容は

「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

　である。

　つまり稲田朋美防衛大臣は、「憲法9条の内容に抵触する事象は発生しているが、その事象をその事象として表現すると、憲法9条に違反する可能性があるから、そうとは言わず、別の言葉を使っている」と言っているわけだ。

　さらに端的に言えば、「現状と憲法が齟齬を来しているので、現状についてはなかったことにし、憲法の枠内に収まる表現にしておいた」と言っているのである。いや、もっと端的に言えば、「はいそうです。嘘をついてるんです」と開き直っているに等しい。「ふざけるな！」と言うしかなかろう。

 

言葉だけでのごまかし

　こうした国会での発言を批判的に検証するとき、必ずと言っていいほど寄せられるのが「マスコミは政治家の発言を切り貼りして批判する」という意見だが、今回ばかりはその言い訳は通用しない。

　神奈川新聞が公開した当該答弁の全文書き起こし（稲田防衛相「憲法9条上問題になるから『戦闘行為』ではない」南スーダン「日報」破棄問題）を見てみれば明らかのように、稲田朋美は、明確に、「『戦闘行為』ではない、ということになぜ意味があるかと言えば、憲法9条上の問題に関わるかどうか、ということです。」と言い切っている。

　さらに問題なのは、この質疑応答の一連の流れで、稲田が「国際的な武力紛争の一環」「国及び国に準ずる組織同士の武力衝突」を「戦闘行為かどうかの基準」であるという、従来の政府見解を踏襲しているにもかかわらず、「憲法9条上の問題に関わるかどうか」なるポイントをことさらに強調してしまっている点だ。

　一見、稲田の答弁と、従来の政府見解に齟齬はないように見える。が、従来の政府見解は、「国際的な武力紛争の一環でないのだから、当然、憲法9条の対象ではない」と言うものであって、決して（実運用はどうであれ）「憲法9条に抵触しないように、事態を表現する」ではない。つまり、従来の政府見解は「憲法を遵守することは政府の行為として当然であって、当然のことながら憲法9条に違反するようなことはしていない」と言う大前提に立つものであった。
　実態や実運用がどうであれ、立憲主義の元、国策を遂行する行政としては当然の認識だろう。だが、稲田の答弁は違う。稲田のレトリックは、どこをどう読んでも「実態はどうであれ、憲法に違反していないと言い張るために、言葉を選んだ」でしかない。

　確かに、政府従来見解も稲田答弁のロジックも「あくまで憲法の範囲内」を取り繕おうとする点で同じではある。が、稲田答弁の奇怪さは、「現実は政府の都合によっていかようにも『憲法の範囲内である』と規定できてしまう」と開き直っている点だ。これでは立憲主義を根本から否定しているに等しい。

 

ごまかしを弄する人間が望む新憲法

　滑稽なのは、この稲田が、生粋の改憲論者だと言うことだ。

　所謂「百人斬り訴訟」で法曹史上に残る大惨敗を喫した成績の悪い右翼弁護士時代から、防衛大臣となった今現在に至るまで、彼女は、「憲法改正」の旗をおろしたことがない。「中国の膨張主義などのリアリティーを直視した時、憲法9条は現実にそぐわないから、即刻、改正すべきである」と言う立場にずっと立ち続けてきた。しかし今、彼女は、「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」と開き直っている。だとするならば、「現実にそぐわない憲法を時代のリアリズムに合わせて変える」など、必要ないではないか。

　さらに言えば、「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。「政府の都合で現実はいかようにも言い繕える」などと嘯く輩が書く憲法に、「政府の権力を縛り、規制する」と言う憲法の基本機能を有するはずなどない。

　このように、稲田の答弁は、立憲主義の観点から、一切許容すべきものではないことが明らかだ。

　ジャーナリストの布施祐仁さんによる情報公開請求で明らかになった、「南スーダン派遣部隊の日報隠蔽問題」は、ここにきて「基礎的な一次情報である日報の隠蔽」という問題から、「いかに、現政権が、憲法秩序をないがしろにする政権であるか」という極めて深刻な問題を浮き彫りにした。

　これ以上、稲田を公職につけておいてはいけない。このままだと、立憲主義が、いや、日本の近代そのものが、危うい。

参照：「南スーダンに関する布施祐仁さん（PKO日報問題）と三浦英之さん（南スーダン隣国ウガンダからの現地報告）のリポートまとめ」

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

 

 

 

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場所：衆議院第二議員会館前
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

 

 

 

 

 

 

 

 

室井佑月「誰の使者であるべきか」～闘う男、太郎ちゃんの動画をぜひ見てよ！ 週刊朝日 2017年2月17日号

室井佑月「誰の使者であるべきか」

https://dot.asahi.com/wa/2017020800023.html

　(更新 2017/2/ 9 07:00)

室井佑月氏は山本太郎氏の演説を聞き、「あたしはまるで一本の映画を見たようだ、と思った」と感激する　（※写真はイメージ）

 

 

　作家の室井佑月氏は「政治家の使命」として安倍晋三首相を批判した山本太郎参院議員について、こういう。

＊　　＊　　＊
　1月25日、自由党共同代表の山本太郎参院議員が参院代表質問に立った。自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として。ネットに動画がアップされているから、まだ見ていない人はぜひ見てよ。

　闘う男とは、まさに彼のことをいう。戦争を美化し、言葉だけ勇ましい男とはぜんぜん違う。

　太郎ちゃんの質問はこんな感じではじまった。

「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

　のっけから嫌味ではじまる戦闘モード。

「安倍総理は誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。（中略）庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる、そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです！」

　それから、太郎ちゃんは庶民を犠牲にする安倍総理の働きぶりを話した。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。（中略）見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！　これぞ額に汗を流す政治家の鑑（かがみ）ではないでしょうか」

　子どもの貧困や、原発問題、共謀罪にも踏み込んだ。そして、最後に安倍総理を真っすぐに見ていった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」

　真っすぐな目で真っすぐな質問。

　巷の軽い人たちが、国会の質問に立ち、総理大臣にいつ辞めるのか聞くなんて……というくだらない評価を下していたりするが、あたしはまるで一本の映画を見たようだ、と思った。感動し目頭が熱くなった。

　太郎ちゃんは質問の冒頭で、

「政治の使命はこの国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます」

　と語った。彼は真面目にそう考えているのだろう。

　使命とは、使者として受けた命令だ。彼はほんとうに国民の使者として、動いている。

　この国の舵取りを安倍さんに任せていいのか、なぜ安倍さんでは駄目なのかを、太郎ちゃんはきちんと言葉にして発した。それが政治家の使命だからだ。

　数だけ多い自民党議員や、自民党と選挙協力している公明党の議員は、その反対になぜ安倍さんに賛同するのか、今の自分の立場ではなく、国民の使者としての議員の立場で語れるのか？　マスコミもおなじ。誰の使者であるべきなのか？

※週刊朝日 2017年2月17日号

 

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