共謀罪：一般市民団体も標的に！！
辺野古の新基地反対運動を〝ターゲット〟にした法律としか思えない。
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引用元：共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK2J573WK2JUTIL02M.html
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棚原 勝也さんFBより
政府が一般人は対象にならないと説明してきたいわゆる共謀罪。
しかし、法務省が示した〝ある見解〟が議論を呼んでいる。
...『もともと正当な活動を行っていた団体も途中で団体の目的が犯罪に変わったと認定されれば共謀罪の対象になる』というもの。
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一見、まともに聞こえるが問題は、犯罪集団に変わったことを
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〝誰が、どのような基準で認定するのか〟
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ということだ。
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辺野古の新基地反対運動を〝ターゲット〟にした法律としか思えない。
〝権力は間違う〟
その反省から日本の戦後民主主義が始まった。その反省を忘れてはならない。
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国の政策に〝異論を唱えることが犯罪〟
過去に逆戻りのように危うい。誰が納得できるのか…。
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長期勾留「なぜ」づくし 沖縄の基地反対リーダー拘束4カ月 | 沖縄タイムス＋ ...
2017年2月17日 11:34
東村高江の米軍ヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設の反対運動中、器物損壊や公務執行妨害などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）の身体拘束が１７日で４カ月になる。弁護側は「県内のこれまでの基地反対運動などと比べても、異常に長い」と指摘。「捜査は尽くされているはずで、起訴後も勾留する理由はない。一刻も早く保釈を」と訴えている。
沖縄平和運動センター山城議長
■通常は「起訴後に釈放」
県警は過去にも逮捕権を行使し、市民の身柄を拘束することで抗議行動を抑制させたことがある。それでも身柄は、起訴後数日で釈放されている。
１９７６年９月、金武町や恩納村にまたがるブート岳で米軍が実施していた「県道１０４号線越え実弾砲撃演習」に対し、中止を求める市民が着弾地のブート岳に登り、阻止行動を展開。県警はうち４人を軍施設・区域への無断立ち入りを規制する「刑事特別法」で現行犯逮捕した。
それまで過去６回、着弾地での抗議で演習を止めたが、逮捕を機に基地内での抗議は行われなくなった。４人は起訴後数日で保釈された。
当時、４人を弁護した池宮城紀夫弁護士は「逮捕の可能性がある抗議行動はなくなった。ただ、不当逮捕や砲弾演習の危険性に県民が怒り、最終的に演習は本土に移転した」と語る。
山城博治議長の逮捕・勾留についても「当時と同じく、日米の意向で運動をつぶすという政治的弾圧だ。過去の運動に対する公安事件では起訴後に釈放されており、人権侵害の長期勾留が続いている」と指摘する。
司法統計によると２０１５年で、起訴後も３カ月以上勾留されているのは公務執行妨害事件で１７・３％、傷害事件では２３・３％。池宮城弁護士は「山城さんのケースは、同種事件の中でも軽微だ。わずか２千円の鉄線を切断し、約２週間の治療を要する打撲を負わせただけで３カ月以上も勾留されるのか」と疑問視する。
■「証拠隠滅の恐れ」と言うが…
那覇地裁が起訴後も山城議長の勾留を認め続ける理由に、「証拠隠滅」「逃亡の恐れ」があるとする。弁護側は「目撃者や映像などで証拠はそろっているはずで、隠滅の可能性はない。家族や仕事もあり、逃亡の恐れもない」と訴える。
地裁や那覇簡裁は家族の接見も禁止。弁護側は「家族と面会したところで、証拠隠滅に走るとは考えられない」と指摘。妻との接見許可を求め、地裁や最高裁などにこれまで１０回以上申し立てているが、認められていない。
山城議長と共謀したとして公務執行妨害と傷害の罪で起訴された男性（３１）を弁護する小口幸人弁護士も、証拠隠滅を理由にした勾留を疑問視する。男性は昨年８月、高江で沖縄防衛局職員を転倒させたなどとして１１月１１日に起訴されたが、１２月１日に保釈された。
小口弁護士は「証拠隠滅の恐れがないから男性は保釈されたはずだ。なぜ山城氏にだけ、隠滅の恐れがあると判断するのか理解できない」と語る。
■拘束し続けるための逮捕？
山城議長の逮捕を巡っては、器物損壊容疑での勾留請求と公務執行妨害・傷害の逮捕の日が昨年１０月２０日で重なった。弁護側の三宅俊司弁護士は「一般的に警察は、勾留満期で再逮捕に踏み切る。地検の勾留請求を簡裁が退ける恐れがあり、山城さんを拘束し続けるための逮捕だ」とみる。
金高望弁護士は器物損壊容疑の逮捕について「警察車両に乗せられるまで、逮捕の認識がなかった」と手続きを問題視。同容疑の勾留理由開示法廷で逮捕の場所を質問したが、地裁の高津戸拓也裁判官は「答える必要はない」と突っぱねた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021102000137.htmlより転載
沖縄の山城議長勾留 元高裁判事も疑問 「基地反対への弾圧」
2017年2月11日 朝刊
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沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留が四カ月近くになった。保釈が認められやすくなる中、「人質司法」と批判する声も上がる。勾留を決めるのは警察でも検察でもなく、裁判所。元東京高裁裁判長の木谷（きたに）明弁護士（７９）は本紙の取材に「ここまで身柄を拘束する事案とは思えない。基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」などと元判事の視点から疑問を呈した。 （清水祐樹）
「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」。木谷さんは古巣についてこう嘆く。検察は勾留が必要な理由を書いた書類や資料を裁判所に提出し、裁判所が判断する。自身は東京高裁裁判長だった二〇〇〇年、東京電力女性社員殺害事件で、東京地裁で無罪判決を受けたネパール人男性について、控訴した検察側の勾留要請を退けた経験を持つ。後に別の裁判長が勾留を認めたが、男性は一二年に無罪が確定した。
山城議長は一六年十～十一月、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとする傷害などの容疑で三回逮捕され、他の二人とともに勾留が続く。那覇地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として保釈を認めず、弁護士以外との面会を制限している。木谷さんは「厳しすぎる。精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』の手法だ」と指摘する。
逮捕当初の勾留については「抗議行動の仲間に虚偽の証言をさせる可能性などから必要はあったかもしれない」とする一方、百日を超える勾留には「説得力がない」と言い切る。事件の現場には、いずれも周りに大勢の人がいた。「目撃者が多く、客観的な証拠は集まったはずだ。今更、口裏合わせもできないだろう」
最近では、保釈を認めたり、検察側の勾留請求を却下したりする割合が高まっている。最高裁によると、保釈率は〇六年の１３・９％から一五年は２５・７％へ、勾留請求却下率は〇六年の０・７％から一五年には３・３６％へ大幅に上がった。
木谷さんは言う。「重大事件でもないのに、いつまでも勾留しておくような判断は残念だ」
＜勾留＞ 逮捕された容疑者や起訴された被告の身柄を警察署や拘置所などの施設に収容し、拘束する処分。刑事訴訟法で規定している。罪を犯したことが疑われ、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるなどの理由が必要で、裁判所が決定する。逮捕後の期間は１０日で例外的な罪を除き、さらに最大１０日延長できる。起訴後の期間は２カ月で、必要性が認められる場合は１カ月ずつ更新できる。被告や弁護人らは保証金の納付を条件に拘束を解く「保釈」を請求でき、裁判所は証拠隠滅の恐れなどがない場合は認めなければならない。
＜きたに・あきら＞ １９３７年、神奈川県生まれ。東京大法学部卒。東京、名古屋両地裁判事、最高裁調査官、水戸地裁所長などを歴任。２０００年に東京高裁判事部総括で退官後、公証人を経て０４年から法政大法科大学院教授。１２年に退職、弁護士登録。刑事裁判で数々の無罪判決を出したことで知られる。
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